2020年度　問題14　消費者契約法（正誤×選択）その1（一般公開中）

14．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、消費者契約法に関する問題である。

① 消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。株式会社と消費者との間で締結した契約は、㋐すべて消費者契約に該当する（ただし、労働契約は適用除外）。営利を目的としない公益社団法人と消費者との間で締結された契約は、㋑消費者契約に該当しない。

② 消費者契約法第４条第３項第６号は、事業者が、霊感等による知見として、そのままでは重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示して不安をあおって契約を締結させた場合の取消権を規定する。それにより取消しが認められるためには、事業者から、消費者契約を締結すれば不利益を回避することができる旨を告げられたことにより、消費者が㋐誤認して契約をしたことが必要である。同号では、「消費者が社会生活上の経験が乏しいこと」が㋑要件とされていない。

③ 消費者契約法第４条第４項は、１回の消費者契約で、その契約の目的となるものの分量等が通常の分量等を著しく超える分量等の契約をした場合の取消しについて規定する。同項によれば、取消しができるのは、事業者が通常の分量等を著しく超えるものであることを㋐知っていた場合に限られる。取消しができる範囲は㋑通常の分量等を超えた部分に限られる。

④ 事業者が契約締結前に、当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の㋐全部又は一部を実施し、実施前の原状の回復を著しく困難にすることで、消費者が困惑して契約の申込みをした場合、消費者は当該契約を取り消すことができる。原状の回復を著しく困難にすることには、原状回復を消費者にとって事実上不可能な状態にすることも含まれ、事実上不可能な状態であるか否かは、当該消費者契約において、㋑一般的・平均的な消費者を基準として社会通念を基に判断される。

⑤ 消費者契約法第９条では、契約の解除に伴う損害賠償額を予定する条項等について、㋐当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としている。最高裁判所の判例では、平均的な損害額の立証責任は基本的には消費者が負うとしている。この点に関し、同法第３条第１項第２号の趣旨により、事業者と消費者の間で、「平均的な損害の額」が問題となった場合、㋑事業者は消費者に対して必要な情報を提供するよう努めなければならないと解されている。

解説　※問題13と同じ内容です※

• 消費者問題のメインの法律の1つ、消費者契約法です。
• 消費者契約法自体は必要な条文も少なく、そんなに難しい法律ではありません。ただし、最近の法律改正で困惑類型が追加されるなど、類型が結構複雑になっています。
• 事例問題のように長文の正誤×選択という難易度の高い問題も出題されますし、わけがわからない問題も出題されます。試験時間中では中盤に入ってくるので、しっかり集中して読み込みましょう。といっても、時間をかけていては時間が足らなくなるので、練習して慣れることが必要です。また、わからない問題は深入りせず、あきらめることも必要です。
• 消費者契約法の中の分類分けとしては、「不当な勧誘の取り消し（誤認・困惑）」「不当な条項の無効」「消費者団体訴訟制度」の3つとなります。また、法律改正事項についても出題されます。
• 最高裁判例も出題されることが多いです。
• 差止請求を除けば、11条のみの条文ですので非常にシンプルです。シンプルすぎるので、事例や判例、ほかの法律を絡めたりして、難易度が高く、というか意味不明な問題が出題されます。
• 基本問題としては、そんなに出題パターンもないので、過去問で、しっかりパターンを掴みましょう。
• 取り消しに関しての複雑な事例を交えた問題の場合は、少し難しくなると思います（問題文を読み込むのもしんどいということも含めて）
• なお、具体的な事例については、多くが逐条解説から引用されています。逐条解説の事例をすべて読むのは難しいです（読むと面白いかもしれませんが）。

問題の前提に書いている「※以下は、消費者契約法に関する問題である。」については、例えば、民法で解釈すると違う回答になる場合でも、消費者契約法で解答するという意味になると思います。特定商取引法でも同じ。民法の特別法なので重複適用されることがあります。過去に重複適用で悩む問題がありました。

2020年度試験で問題数の変更あり　※問題13と同じ内容です※

• 消費者契約法に正誤○×問題が新たに創設され5問増加し、正誤×選択は8問から3問減少し5問となりましたがが、消費者契約法全体として8問から10問に増加しました。消費者契約法は難易度が高い問題なので、問題数が増えた分、難易度も高くなりました。
• 追加された今回の問題13の単純正誤問題は、問題文自体も短くなっています。問題14の正誤×選択は従来と同じ長文問題になっています。
• 2021年度試験で、どうなるかは分からないです。

（過去の出題状況）消費者契約法の改正（平成28年改正・平成30年改正）※公布済・施行前の出題状況

平成30年度試験の出題状況

平成28年改正分（平成28年6月3日公布・平成29年6月3日施行）

【勉強部屋2019より再掲】
平成28年6月3日に消費者契約法が改正され、平成29年6月3日施行ですので、今回新たに試験範囲に入りました。出題論点でしたが、細かいところが問われていて難しい問題となりました。実は29年度試験で「概要」が出題される出題範囲にもかかわらず、結構難しい問題が出題されています。問題文等では、公布にあわせて「28年改正」となっていますが、施行は29年です。両方の表現形式があるので気にしておいてください。法律改正については別途解説します。

2019年度試験の出題状況

平成30年改正分（平成30年5月15日公布・平成31年(令和元年)6月15日施行）

2019年度試験の出題範囲は令和元年5月1日現在施行されているもので、公布済みであるが施行されていないものは概要が出題される場合があるというものですが、本試験・再試験ともに、がっつり出題されました（「2018（平成30）年の消費者契約法の改正により」という書き出しの問題でした）。出題内容は困惑類型で追加されたものの列挙の正誤ですね。2020年度試験では本格的に出題されると思います。また、論文試験でも出題される可能性はあると思います。

【受験要項の6ページより引用】
※第１次試験問題における出題の根拠となる法令等は、当該年度の5 月1 日時点で施行されているものです。ただし、既に公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問題が出題されることがありえます。

http://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html

2020年度　問題14　難易度（A易、B普通、C難）目標：3-4問以上/5問中

• 問題14①　定義・消費者契約とは　AB　※頻出基本事項
• 問題14②　取消し・霊感　C　※平成30年改正事項（令和元年6月施行）※
• 問題14③　取消し・過量販売　B　※平成28年改正事項（平成29年6月施行）※
• 問題14④　取消し・原状回復困難　BC　※平成30年改正事項（令和元年6月施行）※
• 問題14⑤　不当な条項・平均的損害額・最高裁判例　B　※2019年度本試験にも出題

2020年度　問題13　難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中

• 問題13①　定義・一般論（適用対象）BC
• 問題13②　取消し・配送遅延　BC
• 問題13③　取消し・断定的判断・雨漏り　BC
• 問題13④　取消し・不実告知・時効　C
• 問題13⑤　不当な条項・有効か　C

過去問

2019年度（本試験）　難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/7問中

• 問題13①　定義・一般論（適用対象）　B
• 問題13②　取消し・困惑類型　AB　※平成30年改正事項（令和元年6月施行）※
• 問題13③　取消し・不実告知（最高裁判例）C
• 問題13④　取消し・断定的判断の提供　AB
• 問題13⑤　取消し・不実告知（代理人）BC
• 問題13⑥　不当な条項　C　※平成28年改正事項（平成29年6月施行）※
• 問題13⑦　不当な条項・平均的な損害額（最高裁判例）C

2019年度（再試験）　難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/7問中

• 問題13①　一般論（適用対象）　BC
• 問題13②　取消し・困惑類型　BC　※平成30年改正事項（令和元年6月施行）※
• 問題13③　取消し・過量販売　BC　※平成28年改正事項（平成29年6月施行）※
• 問題13④　取消し・不実告知（重要事項）BC
• 問題13⑤　取消し・不実告知（事例）B
• 問題13⑥　不当な条項　B
• 問題13⑦　消費者団体訴訟制度・請求対象　B

平成30年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/7問中（★頻出☆重要実務）

• 問題13①　一般論（適用対象）　A★
• 問題13②　不当条項・損害賠償額　BC
• 問題13③　取消し・重要事項　B
• 問題13④　取消し・過量販売　BC　※平成28年改正事項（平成29年6月施行）※
• 問題13⑤　最高裁判例・賃貸借契約更新料　BC
• 問題13⑥　不当な条項・解除権　C　※平成28年改正事項（平成29年6月施行）※
• 問題13⑦　消費者団体訴訟制度・差止請求の内容　BC

平成29年度　難易度（A易、B普通、C難）　目標：4問以上/7問中（★頻出☆重要実務）

• 問題13①　一般論（適用対象）　★AB
• 問題13②　不当な勧誘（困惑）　★AB
• 問題13③　不当な条項　BC　※平成28年改正事項（平成29年6月施行）※
• 問題13④　取消権の時効　BC　★
• 問題13⑤　媒介委託での住宅の取り引き　AB
• 問題13⑥　消費者団体訴訟制度　BC
• 問題13⑦　最高裁判例・広告による勧誘　BC　※新判例※

平成28年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/7問中

（正誤×選択）毎年、ほぼ3択のところ、28年度試験は、3択が4問、2択が3問となっていますので、難易度は下がっています。基本的な問題も多いですが、それでも、なかなか正解するのは難しいかもしれません。半分の4問以上を目標にしてください。

• 問題14①3択　定義（消費者契約・消費者・事業者）A
• 問題14②3択　意思表示の取り消し　C
• 問題14③2択　平均的損害額（第9条）　BC
• 問題14④2択　事業者の責務（第3条）　BC
• 問題14⑤3択　取消しの効果（第4条）　BC
• 問題14⑥2択　消費者団体訴訟制度　AB
• 問題14⑦3択　入学金返還訴訟（第9条）　B

消費者契約法の改正

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者制度 > 消費者契約法
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

消費者契約法

消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取消しと不当な契約条項の無効等を規定しています。
また、平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されており、平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、平成25年の法改正では、食品表示法に拡大されました。
その後、平成28年、30年には、取り消しうる不当な勧誘行為の追加、無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)に関する情報はこちら
消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)に関する情報はこちら
消費者団体訴訟制度についてはこちら

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律第54号)

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧（消費者庁のしごと） > 消費者制度 > 消費者契約法 > 消費者契約法の一部を改正する法律（平成30年法律第54号）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

消費者契約法の一部を改正する法律（平成30年法律第54号）

標記法律については、平成30年3月2日に国会に法案を提出し、同年５月24日に衆議院において修正議決され、同年６月８日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。その後、同月15日に平成30年法律第54号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して１年を経過した日（平成31年６月15日）から施行されます。

概要[PDF: 162 KB]
要綱[PDF: 88 KB]
法律[PDF: 132 KB]
新旧対照条文[PDF: 175 KB]
各改正事項の概要[PDF: 250 KB]
各改正事項の詳細[PDF: 449 KB]

消費者契約法の一部を改正する法律に関する一問一答

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/

消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者制度 > 消費者契約法 > 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/

消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)

標記法律については、平成28年3月4日に国会に法案を提出し、同年5月10日に衆議院において全会一致で可決された後、同年5月25日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。その後、同年6月3日に平成28年法律第61号として公布されました。この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を経過した日(平成29年6月3日)から施行されます。

概要[PDF: 119 KB]
要綱[PDF: 84 KB]
法律[PDF: 93 KB]
新旧対照条文[PDF: 125 KB]

消費者契約法の一部を改正する法律に関する一問一答

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/

逐条解説

• 平成28年改正を盛り込んだ第3版が平成30年（2018年）5月に出版されましたが、平成30年改正を追加した第4版が出版されています。
• 消費者庁のHPでもPDFファイルで公表されています。

最新版(平成31年2月)

消費者庁HP
消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧（消費者庁のしごと） > 消費者制度 > 消費者契約法 > 逐条解説
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/

消費者庁のホームページで公開されています。最新の逐条解説(平成31年2月)です。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/

第4版（市販本）※勉強部屋のまとめサイトにも参考書として一覧紹介しています※

https://soudanshiken.com/book

【第4版2019/8/31発売】（第3版は平成30年5月25日発売）

楽天ブックス　⇒　逐条解説　消費者契約法〔第4版〕 （逐条解説シリーズ） [ 消費省庁消費者制度課 ]