2020年度 問題16 特定商取引法（正誤×選択）その1（一般公開中）
① 拡声器により、「見学だけで構いません」と住居の外から呼びかけて店舗への来訪を要請し、店舗で契約に至った場合、「訪問販売」に㋐該当する。あらかじめ特定されたメーリングリストのメンバーにメールを一斉送信し、他の人よりも著しく安い価格で商品を購入できると告げて店舗への来訪を要請し、店舗で契約に至った場合、「訪問販売」に㋑該当しない。
② 「コンサートチケットを割引で購入できる会員制クラブです。」と記載したビラを配布して消費者から電話をかけさせ、その電話で事業者が楽器の購入の勧誘をすることは「電話勧誘行為」に㋐該当する。消費者が、事業者から商品の購入について電話で勧誘されたことによって、当該商品を購入しようと思い、当該事業者の銀行口座に商品の代金を振り込んだ場合、「電話勧誘販売」に㋑該当する。
③ 連鎖販売加入者が、連鎖販売契約の１年半後に当該契約を中途解約し、それまでに特定負担に係る商品の販売及び引渡しがなされていた場合、連鎖販売業を行う者は、連鎖販売加入者に対し、販売した商品の販売価格相当額を㋐請求することができる。前述の場合、連鎖販売業を行う者は、当該商品の購入により提供された特定利益に相当する額の㋑返還請求をすることができる。
④ 特定継続的役務提供事業者が、契約の締結を勧誘するに際し不実告知を行った場合、消費者は、㋐追認することができる時から６ヵ月、又は、㋑契約締結の時から５年が経過すると、不実告知を理由に契約を取り消すことができなくなる。
⑤ 訪問販売に係る契約に基づく消費者の債務を履行させるため、手持ちの現金がないと言った消費者に対し、㋐消費者の意思に反するにもかかわらず、事業者が、銀行の ATM に連行することは禁止されている。上記債務を履行させるため、消費者に、預貯金額について虚偽の申告をさせることは㋑禁止されている。
解説
- 特定商取引法の正誤×選択です。新試験になってから正誤×選択は出題されていませんでしたが、30年度試験から出題されるようになりました。5問だけとはいえ難易度が上がる問題形式と考えてもいいですし、なかなか手ごわいです。
- ただし、旧試験での特定商取引法の正誤×選択を勉強しておけば、イメージはつかめると思います。
- 問題15は定義に該当するかどうかという問題が中心でしたが、問題16では具体的な事例をもとに出題されていますので、実務的であり、想像もできますし、手ごわい問題もあります。
出題パターンのまとめ
- （新試験）2019年度・2020年度⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
- （新試験）30年度⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
- （新試験）29年度⇒単純正誤のみ18問
- （新試験）28年度⇒単純正誤11問＋5肢2択2問＝合計13問
- （旧試験）27年度⇒正誤×選択15問
2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題16① 訪問販売・定義・該当するか BC
- 問題16② 電話勧誘販売・定義・該当するか B
- 問題16③ 連鎖販売・中途解約 C ※難問
- 問題16④ 特定継続的役務 ・取消しの時効 BC ※平成28年改正論点
- 問題16⑤ 訪問販売・禁止行為 A
過去問
2019年度（本試験）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題15① 訪問販売・業務停止命令 BC ※28年改正論点
- 問題15② 電話勧誘販売・再勧誘の禁止 B
- 問題15③ 通信販売・定期購入 B ※平成28年改正論点
- 問題15④ 業務提供誘引販売 ・定義 BC
- 問題15⑤ 訪問購入・クーリングオフ・適用除外品 BC
2019年度（再試験）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題15① 訪問販売・クーリングオフ AB
- 問題15② 電話勧誘販売・再勧誘の禁止 C
- 問題15③ 連鎖販売・定義 BC
- 問題15④ 連鎖販売 ・定義 C ※これは推測も当たらず難しい
- 問題15⑤ 業務提供誘引販売・クーリングオフ・取消し BC
平成30年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中（★頻出☆重要実務）
- 問題15① 訪問販売・不実告知 AB
- 問題14② 通信販売・ファクシミリ広告 AB ※28年改正論点
- 問題14③ 連鎖販売・クーリングオフ BC
- 問題14④ 業務提供誘引販売 ・取消権の時効 BC ★
- 問題14⑤ 訪問購入・不招請勧誘 AB
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