2021年度試験対策 相談統計（PIO-NET）・令和3年版消費者白書6月公表・国民生活センター8月公表
- 例年、問題４の（5肢2択）にPIO-NETの相談統計問題が出題されています
- 2020年度試験から出題年度のパターンが変わりました（前々年の統計から、前年の統計に）※直近の相談データなので妥当になった
- 2021年度試験では、2020年（令和2年）の相談統計が出題されると考えられるので、令和3年版の消費者白書の相談統計の資料が引用元となります
- ただし、試験では一般常識で正解できる問題が多く、そこまで力を入れる必要はないかなと思います
- 特記事項としては、コロナ関係の相談概要等が出題される可能性もありますが一般常識で対応できると思います。
- ところどころ書き間違ってますが、相談統計は「年度」まとめ（4月-3月）ではなく、「年」まとめ（1-12月）になっています。
- 8/5に国民生活センターから「PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要」が公表されているので、列挙されている概要を確認しておいてください。
【概要】令和3年版 消費者白書 [PDF:8.7MB]
- 【概要】令和3年版 消費者白書 [PDF:8.7MB]より5ページから16ページを抜粋（最下部にPDFビューアあり）
- 本当は白書本文から出題されると思うのですが、ページ数もあるので、少なくとも概要版はコンパクトに要点がまとまっているので確認しておいてください。
- 第１部第１章第３節消費生活相談件数の推移
○2020年の消費生活相談件数は93.4万件。架空請求の相談件数は減少したが（13.1万件→3.4万件）、新型コロナウイルス感染症に関連した相談等の増加により、架空請求以外の相談件数は増加（80.9万件→90.0万件）。 - 第１部第１章第３節・第４節最近注目される消費者問題（１）
○若者の相談では、インターネットや美容関連の相談が上位に。
○20歳未満のオンラインゲームに関する消費生活相談が増加。 - 第１部第１章第３節・第４節最近注目される消費者問題（２）
○高齢者の消費生活相談は前年に続き減少。相談全体に占める高齢者の相談の割合は約３割。 - 第１部第１章第３節・第４節最近注目される消費者問題（３）
○商品・サービス別では前年に続き迷惑メールや架空請求を含む「商品一般」が最多。ただし、件数は半減。
○定期購入を含む「他の健康食品」は増加傾向。2020年はマスクを含む「保健衛生品その他」が上位に。 - 第１部第１章第３節・第４節最近注目される消費者問題（４）
○販売購入形態別では「通信販売」の割合が増加。「店舗購入」や「訪問販売」、「電話勧誘販売」の割合は減少。
○「インターネット通販」に関する相談が増加。商品・サービス別では商品の相談が増加しており、中でも商品未着・連絡不能（事業者との連絡がつかない）等のトラブルが多くみられる。 - 第１部第１章第３節・第４節最近注目される消費者問題（５）
○通信販売での「定期購入」に関する消費生活相談は引き続き増加傾向。2020年は約６万件で過去最多。
○SNSが何らかの形で関連している消費生活相談も引き続き増加傾向。 - 第１部第１章第５節消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
○2020年の消費者被害・トラブル額は、推計約3.8兆円（既支払額（信用供与を含む。））。 - 【特集】第１部第２章第１節新型コロナウイルス感染症の感染拡大と消費（１）
○2020年の消費は、３月から５月にかけて急速に落ち込み、その後、持ち直しの動きがみられた。
○財・サービス別では、財（商品）への支出額が微増し、サービスへの支出額は減少。
○品目別構成比では、食料への支出割合が増加し、旅行や外食関連への支出割合が減少するなど、いわゆる「巣ごもり消費」の増加と外出関連消費の減少がうかがえる。 - 【特集】第１部第２章第１節新型コロナウイルス感染症の感染拡大と消費（２）
○2020年の消費支出は、１－３月に比べ４－６月に大きく減少したが、インターネットを利用した支出総額は増加。
○世帯主の年齢層別にみても全ての年齢層でインターネットを利用した支出総額が増加。 - 【特集】第１部第２章第２節「新しい生活様式」と消費者の意識・行動
～「新しい生活様式」で、消費者の時間の使い方・消費に変化はみられるか～
○インターネット上での商品・サービスの購入を「安心」と感じている消費者は約７割。年齢層が高くなるにつれて「安心」と感じる消費者の割合が小さくなる。
○インターネット上での商品・サービスの購入で「心配なこと」として、６割超の消費者が「個人情報が漏えい・悪用されている」、「商品やサービスが期待とは異なる」、「望まない広告メールが送られてくる」を挙げている。 - 【特集】第１部第２章第４節緊急事態における消費者の意識・行動
○１度目（2020年４月）と２度目（2021年１月）の緊急事態宣言の発出前後では、後者の方が、食料品等の購入頻度及び購入量の変化について「変わらない」と回答した消費者の割合が大きい。
○２度目の緊急事態宣言の発出前後では、多くの消費者が落ち着いた消費行動をとったことがうかがえる。 - 【特集】第１部第２章第５節新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる消費者トラブル
○新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活相談は、2020年４月に２万１千件を超えて最多となり、その後は同年11月まで減少傾向。内訳をみるとインターネット通販に関連した相談が多くみられた。
○マスクを含む「保健衛生品その他」に関する相談が約３割で最多。次いで、解約やキャンセルに関するトラブルがみられた「結婚式」、「スポーツ・健康教室」等が続く。
白書のその他のチェック項目
令和3年版の消費者白書の特集は『【特集】「新しい生活様式」における消費行動～「消費判断のよりどころ」の変化～』となっていますが、特にそんなに重要でないと思いますし、常識でわかると思いますので、令和3年版の白書は相談統計のページだけチェックしたらいいと思います。
2021年度試験の相談統計問題は令和3年版の消費者白書（令和2年のPIO-NETの相談統計）
消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 調査研究・国際的取組、 公益通報・事業者連携・物価 > 消費者白書等
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
消費者白書等
令和3年版
PDF形式
【本文】令和3年版 消費者白書[PDF:13.6MB]
表紙裏表紙_目次_凡例_序[PDF:1.4MB]
第1部第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等[PDF:3.8MB]
第1部第2章 【特集】「新しい生活様式」における消費行動～「消費判断のよりどころ」の変化～ [PDF:8.5MB]
第2部第1章 消費者庁における主な消費者政策[PDF:4.8MB]
第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 [PDF:1.8MB]
資料編[PDF:1.8MB]
【概要】令和3年版 消費者白書 [PDF:8.7MB]
相談統計で必要なページ
2021_whitepaper_summary-1-min過去問
【2020年度 問題4 消費者安全法ほか関連法（5肢2択）⑤ PIO-NET相談統計（2019年・令和元年の相談統計・令和2年6月公表分・令和2年版消費者白書）AB】
４．問題①から⑤のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
⑤ 以下のア～オは、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された2019（令和元）年の消費生活相談情報に関する問題である（『令和２年版消費者白書』による）。
ア 通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する消費生活相談件数は増加傾向が続いており、2019（令和元）年は前年より倍増した。
イ SNS が何らかの形で関連している消費生活相談は、20 歳代までの若年層からの相談が、全体の半数以上を占める。
ウ クレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に関する消費生活相談が増加している。
エ 2019（令和元）年の消費生活相談の件数は、前年より減少し、概ね93 万件程度である。
オ 契約当事者の15 歳未満、15 歳から64 歳まで、65 歳以上の年齢三区分のうち、消費生活相談に占める割合が一番多いのは65 歳以上であり、次に多いのは15 歳から64 歳までである。
【正答】
⑤→イ・オ（誤っている文章）※1個正解で1点の合計2点になる問題（0点・1点・2点）
注意【2020年度に変更あり】PIO-NET相談統計問題の対象
- 例年、PIO-NETの相談統計の対象年は、前々年でした⇒前年の統計情報が公表され概要版が8月なので、試験問題を作成する5月ごろの時期には公表されていない。勉強するとしたら、試験前年の8月に公表される情報を見る必要があった。※データ的には古くなるので少し違和感がある。
- しかし、2020年度（令和2年度）試験では、対象が2019年（令和元年）となった。試験での出題としては前年データなので適切ですが、今までにない初めてのことです。
- 2019年度試験では出典が「消費生活年報2018」（2017年・平成29年の統計）となっていました。2019年度試験では特に出典元は書いてませんでした。消費生活年報は、8月に相談統計の概要版が公表された後に詳細を取りまとめて10月ごろに公表されるのですが、試験が10月なので間に合いません。したがって、2019年度試験では「消費生活年報2019」（2018年・平成30年の統計）ではなく、「消費生活年報2018」（2017年・平成29年の統計）となるのです。
- ところが、2020年度試験では出典が「令和2年版消費者白書」（2019年・令和元年の統計）となっていました。白書も使うデータは同じなのですが、公表されるのが6月（令和2年版は2020/6/9）ですので、出典元としては問題ないわけです。同じデータが8月に国民生活センターから概要版として公表され10月に年報が公表されるので、確定数字が変わるかもしれませんが、試験の前年の相談統計が出題されるということで妥当な問題になりました。今後も同様だと思います。つまり、平成30年の相談統計が飛んだわけですね。
- 相談統計問題は、2021年度8月に公表される概要版がメインになると推測されます（＝6月に公表される消費者白書令和3年版）。コロナ関係の統計が出題されたとしても、それも含めて、常識的に解答すればいいと思います。なお、相談件数だけは、全体の件数が90万件以内、90万件or100万件or100万件超え、増加or減少、を確認しておいてください。
文字ではわかりにくいので表にしました
| 出題統計年度 | 国民生活センター 概要版 | 国民生活センター 消費生活年報 | 消費者白書 | 問題文中の資料名 | 試験年月 | |
| 2019年度試験（令和元年度） ※これまでのパターン | 前々年 ⇒2017年（平成29年） | 2018年8月公表 | 2018年10月公表 | 2018年6月公表 | 消費生活年報 | 2019年10月 |
| 2020年度試験（令和2年度） ※新パターン | 前年 ⇒2019年（令和元年） | 2020年8月公表 | 2020年10月公表 | 2020年6月公表 | 消費者白書 | 2020年10月 |
| 2021年度試験（令和3年度） ※おそらく今後も新パターン | 前年度 ⇒2020年（令和2年） | 2021年8月公表 | 2021年10月公表 | 2021年6月公表 | おそらく 消費者白書 | 2021年10月 |
- 2018年度（平成30年度）・2019年度公表の相談統計の問題が飛んだということになります。
- 分厚い消費者白書を必ずしも読む必要はないですが、ひととおり確認しておきたいところです。8月の国民生活センター公表の概要版でもいいですし、概要版以外のことは一般常識で対応できると思います
- コロナ関係の統計問題が出る可能性がありますので、一般常識でも対応できると思いますが確認しておくこと
（参考）消費者白書対策（相談統計以外）
白書では毎年特集記事がありますが、特に、必ず出題されるわけではなく、特別な対策は不要です。ただし、行政問題の役割・あり方・課題、消費者教育（若年者・高齢者）に関しての特集は論文の参考になります。
消費者白書「特集」一覧
- 令和3年版
第1部第2章 【特集】「新しい生活様式」における消費行動～「消費判断のよりどころ」の変化～ [PDF:8.5MB] - 令和2年版
第1部第2章 つくる責任、つかう責任、減らす責任～食品ロス削減―持続可能な社会のために～[PDF:8.5MB] - 令和元年版
第1部第2章 消費者庁及び消費者委員会の10年 [PDF:4.8MB]
第1部第3章 今後の消費者政策の在り方についての展望 [PDF:7.8MB] - 平成30年版
第1部第2章 【特集】子どもの事故防止に向けて [PDF:6.9MB] - 平成29年版
第1部第3章 【特集】若者の消費 [PDF:3.3MB] - 平成28年版
第1部第1章 【特集】地方消費者行政の充実・強化に向けて [PDF:6.4MB]
【国民生活センター公表】PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要
国民生活センターHP
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要［2021年8月5日:公表］
PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）（注）」によって収集した2020年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2021年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。
当該情報の詳細については、「消費生活年報2021」にまとめ、2021年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。
（注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
2020年度の傾向と特徴
・2020年度の相談件数は939,343件で、2019年度（939,575件）とほぼ同じ件数であった。
・「架空請求」の相談は、2017年度と2018年度は20万件を超えたが、2019年度は10.9万件、2020年度は2.8万件と大幅に減少した。
・2020年度は新型コロナウイルスに関連する相談が79,839件寄せられた。
・2019年度と比較して増加が目立ったものとして、インターネット通販で商品が届かないなどのトラブルがみられる「他の保健衛生用品」（マスク）、「他の医療機器」（体温計やパルスオキシメーター）、「紳士・婦人洋服」、定期購入などのトラブルがみられる「健康食品」や「化粧品」、火災保険で住宅修理ができると勧誘する火災保険申請サポートなどのトラブルがみられる「他の役務サービス」、水回りの修理において広告表示を大幅に上回る高額な料金を請求されたなどのトラブルがみられる「修理サービス」がある。
・新型コロナウイルスの影響で、特別定額給付金などの申請、手続きなど行政サービスに関する相談、結婚式の解約や延期による解約料などの請求に関する相談がみられる。
・70歳以上の相談の割合は22.1％と依然として全年代で最も多い一方、20歳未満、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の割合が増加している。
・販売購入形態別では、「通信販売」に関する相談の全体に占める割合が最も高く、2013年度以降同様の傾向にある。2019年度の32.9％から大幅に増加し、2020年度は39.7％で、「インターネット通販」に関する相談が多くみられる。
・「訪問販売」「電話勧誘」「訪問購入」は70歳以上の相談が多く、「マルチ取引」では20歳代の相談が多かった。
・契約購入金額は合計金額3,401億円、平均金額73万円であり、既支払金額は合計金額1,120億円、平均金額29万円であり、2019年度に比べ合計金額、平均金額ともに減少した。
・販売方法・手口別にみると、増加傾向にある「テレビショッピング」では70歳以上の高齢者から健康食品、化粧品、医薬品類に関する相談、「ネガティブ・オプション」では海外から注文した覚えのないマスクが届いたという相談、「代引配達」では洋服やかばんに関する相談がみられる。本件連絡先 相談情報部
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210805_1.html
[報告書本文] PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要[PDF形式](722KB)
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