2021年度　問題10　民法 （正誤×選択）その1（一般公開中）

10. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、民法に関する問題である。

① 意思能力を欠く者がした法律行為は、無効である。既に相手方から給付を受けていた場合、行為の時に意思能力を有しなかった者は、㋐その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。制限行為能力者がした法律行為が取り消された場合、当該制限行為能力者は、㋑その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

② 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について成年後見人を選任するには、㋐家庭裁判所の審判が必要である。成年被後見人が行った日常生活に関する法律行為については、㋑取り消すことができる。

③ 定型約款を準備した者が、あらかじめ当該約款を契約内容とする旨を相手方に表示していた場合、定型取引を行うことの合意をした者は、㋐個別の条項に合意がなくとも、個別の条項についても合意したとみなされる。定型約款を準備した者は、㋑個別に相手方と合意をすることなく定型約款を変更して契約内容を変更できる場合がある。

④ 消滅時効の対象になる権利は、㋐債権と所有権であり、時効の完成後、時効によって利益を受ける当事者が援用したときに、その効力が認められる。権利者から催告があったときは、その時から㋑６ヵ月を経過するまでの間は、時効は完成しない。

⑤ 代理権を与えられた者が、代理権の消滅後にその代理権の範囲内において契約した場合を、代理権消滅後の表見代理といい、契約の相手方が過失によって代理権の消滅を知らなかったときは、代理行為によって生じる法律上の効果は、㋐本人に帰属しない。代理人が代理権を自己又は第三者の利益を図る目的で行使した場合を、代理権の濫用といい、契約の相手方がその目的を知っていれば代理人の行為は㋑無権代理行為とみなされる。

⑥ 売買契約において、引き渡された商品が契約の内容に適合せず、買主が履行の追完請求をすることができる場合には、買主は売主に対し、㋐目的物の修補、代替物の引渡し、又は不足分の引渡しを請求することができる。買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告したにもかかわらず、売主がこれに応じないときは、買主は、代金減額請求をすることができる。代金減額請求を行った場合、買主は㋑損害賠償請求をすることができない。

⑦ 建物の建築を内容とする請負契約において、注文者は請負人に対して㋐建物の引渡しと同時に報酬を支払わなければならない。建物に重大な欠陥があり、そのために契約をした目的を達することができないとき、注文者は、㋑契約を解除することができる。

⑧ 債権の譲渡があったことを、譲受人が債務者に対抗するためには、㋐債権の譲渡人が債務者に債権譲渡した旨の通知をするか、債務者自身が債権譲渡された旨を承諾する必要がある。また、債権者と債務者との間で貸金債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合、㋑これに違反する債権譲渡は無効である。

⑨ 表意者が真意でないことを知ってする意思表示を心裡留保といい、これは原則として㋐無効となる。真意に基づかない意思表示を相手方と通じてすることを虚偽表示といい、これは㋑無効となる。

⑩ 契約は、申込みと承諾の２つの意思表示の合致によって成立するところ、隔地者間の契約では、㋐承諾の通知を発した時に成立するとされている。承諾者が申込みに変更を加えて承諾したときは、㋑申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。

⑪ 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。詐欺による意思表示の取消しは、取消前に利害関係を有するに至った善意無過失の第三者に㋐対抗することができない。強迫による意思表示の取消しは、取消前に利害関係を有するに至った善意無過失の第三者に㋑対抗することができない。

解説・ポイント

• 民法の分野は広いのでやみくもに学習しても、時間がもったいないだけです
• 相談員試験では消費者問題に関連する分野が対象となりますが、現場レベルでは使うことのない法律も多いです
• 相談員試験での民法で出題される分野は毎年のように同じ論点で出題されています
• つまり、過去問頻出分野だけ学習すれば、ほぼカバーされます。もし、初めての問題が出たとしても捨て問題と割り切ることがポイントです
• 民法は難しいので、参考書を読んでも、なかなか学習が進まないと思いますが、過去問で出題される分野の基本事項や過去問で学習できる範囲で十分だと考えています

• 2019年度試験は問題文の注釈に「※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。」となっていましたが、2020年4月1日に注釈の民法（債権法）が施行されたことにともない、2020年度の試験範囲は改正後の民法となったので、「※以下は、民法（2017（平成 29）年改正後の民法）に関する問題である。」となりました。2021年度試験では注釈なしで「※以下は、民法に関する問題である。」となりました。成年年齢の引下げも2022年4月1日施行ですので、2022年度試験からは完全に試験範囲となります。
• 完全に改正民法施行後の問題になっていますので、2021年度の解説は債権法改正後の民法に基づいて解説しますが、改正論点である場合はできるだけその旨も解説しています。
• 少し下の方に、引用している法務省の「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」のページから、新旧対照条文を参照するとビフォアアフタが分かりやすく見れます。
  →■　新旧対照条文　【ＰＤＦ】※全部で147ページあるのでA4に2枚の両面印刷して手元に置いています（字が小さめなので108％拡大に）。
  →■　説明資料　※改正事項の説明資料です。ちょっと難し目かもしれません。
• 「民法改正おすすめサイト」…弁護士 雨のち晴れブログ（http://blog.livedoor.jp/kosekeito/）
  多くのサイトが専門家向けで、理解するには難しい内容になっていますが、このサイトは弁護士さんが分かりやすい言葉で解説しています。
• そのほか、民法自体の理解に利用している参考書が2種類あって「口語民法」と「図解による民法のしくみ」です。口語民法は好きなので早く改定されないか待ち望んでいます。「図解による民法のしくみ」は債権法改正が含まれています。購入する必要はありませんが、どうしても手元に参考書が欲しい場合は「図解による民法のしくみ」が分かりやすく見やすいです。頻繁に更新しているので最新版を購入してください。

• 2021年度試験は改正民法が多く出題されていますが、民法は全体的に難しいので、とりあえず半分が目標となります。
• また、2020年度試験からはでは1問増えて11問になっています。6問以上の正解を目指したいです。
• 民法についても過去問で出題された同じような論点が繰り返し出題されています。

• なお、問題12は選択穴埋5問で易しい問題が多いのですが、2020年度は難しかったのに対して、今回は易しかったです

民法　過去問　分野別出題一覧表

• 民法はキリがないので、頻出分野だけの勉強でいいです。過去に出題されていない分野が出題された場合は捨て問でもいいぐらいです。
• ただし、2020年4月1日に民法の大改正がありましたので、その関連分野については要チェックです。

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2024（消費生活相談員資格試験対策講座）

2022.03.06

【テキスト】民法は過去問出題分野だけの学習で時短効率化（2023年度試験・反映）

https://soudanshiken.jp/text-minpou-bunnya

目次1. 【参考】契約に関する勉強部屋テキスト2. 参考書　※どうしても市販の書籍を購入したい場合2.1. 図解による民法のしくみ　第10版2.2. 口語民法新補訂2版　大字　※更新されておらず古いです3. 民法出題分野別の一覧表民法の分野は広いのでやみくもに学習しても、時間がもったいないだけです相談員試験では消費者問題に関連する分野が対象となりますが、現場レベルでは使うことのない法律も多いです相談員試験での民法で出題される分野は毎年のように同じ論点で出題されていますつまり、過去問頻出分野だけ学習すれば、ほぼカバー...

2021年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中

• 問題10①　意思表示（無効・原状回復義務）BC
• 問題10②　後見制度（取り消し）B
• 問題10③　定型約款　BC　※改正民法
• 問題10④　消滅時効（対象・期間）C
• 問題10⑤　代理（表見代理・無権代理）BC
• 問題10⑥　契約内容不適合（売買契約・損害賠償）BC
• 問題10⑦　請負契約（解除）C
• 問題10⑧　債権譲渡（通知・承諾）　C
• 問題10⑨　意思表示（心裡留保）AB
• 問題10⑩　到達主義と発信主義　B　※改正民法
• 問題10⑪　詐欺又は強迫　BC

• 問題11（選択穴埋）錯誤取り消し　B

過去問（新試験以降の分）

2020年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中

• 問題11①　意思表示（契約の成立）AB
• 問題11②　契約の取り消し（原状回復義務）BC
• 問題11③　定型約款　BC　※改正民法
• 問題11④　賃貸借契約（原状回復・敷金返還）BC　※改正民法
• 問題11⑤　消費貸借契約（契約の解除）BC　※改正民法
• 問題11⑥　保証契約　BC　※改正民法
• 問題11⑦　債務不履行（帰責事由・履行不能）　BC　※改正民法
• 問題11⑧　後見制度　C
• 問題11⑨　強行規定と任意規定　BC
• 問題11⑩　代理（無権代理）B
• 問題11⑪　委任契約　C

• 問題12（選択穴埋）時効　C

2019年度　本試験　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中

• 問題11①　未成年者契約　AB
• 問題11②　後見制度　BC
• 問題11③　消滅時効　BC
• 問題11④　契約自由の原則　B
• 問題11⑤　売買契約　B
• 問題11⑥　債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）　B
• 問題11⑦　詐欺又は強迫　C
• 問題11⑧　請負契約　AB
• 問題11⑨　建物賃貸借契約　B
• 問題11⑩　不法行為に基づく損害賠償　B

• 問題12（選択穴埋）代理

2019年度　再試験　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中

• 問題11①　未成年者契約　AB
• 問題11②　契約自由の原則　B
• 問題11③　即時取得　BC
• 問題11④　代理（無権代理）B
• 問題11⑤　不法行為（損害賠償）　B
• 問題11⑥　委任契約（解除）B
• 問題11⑦　双務契約　BC
• 問題11⑧　契約の取り消し（詐欺又は強迫）BC
• 問題11⑨　賃貸借契約（解除・判例）C
• 問題11⑩　代理　B

• 問題12（選択穴埋）成年後見制度

平成30年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：5問以上/10問中（★頻出☆重要実務）

• 問題11①　任意規定と強行規定　AB★
• 問題11②　到達主義と発信主義　B★
• 問題11③　契約の分類（諾成契約・寄託契約・保証契約）B★
• 問題11④　未成年者契約　BC★
• 問題11⑤　無効(公序良俗違反)　C
• 問題11⑥　不法行為（製造物責任）C
• 問題11⑦　代理（無権代理）B
• 問題11⑧　賃貸借契約（敷金返還訴訟）BC
• 問題11⑨　委任契約　BC
• 問題11⑩　債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）C

• 問題12（選択穴埋）意思表示

平成29年度　過去問　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中（★頻出☆重要実務）

• 問題11①　一般論(一般法と特別法)　★AB
• 問題11②　契約の意思表示　★AB
• 問題11③　履行遅延と履行不能（債務不履行）　★BC
• 問題11④　詐欺又は強迫無効　★BC
• 問題11⑤　制限行為能力者の法律行為　★B
• 問題11⑥　請負契約　★B
• 問題11⑦　契約の取り消し（追認・時効）★B
• 問題11⑧　即時取得　BC
• 問題11⑨　不法行為　★BC
• 問題11⑩　代理　C

• 問題12（選択穴埋）建物賃貸借契約

平成28年度　過去問　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中

• 問題12①3択　任意規定と強行規定　B
• 問題12②2択　取締規定　BC
• 問題12③3択　不当利得(708条)　AB
• 問題12④2択　錯誤無効(95条)　C
• 問題12⑤3択　未成年者契約　AB
• 問題12⑥3択　消滅時効　C
• 問題12⑦2択　契約の取り消し　BC
• 問題12⑧3択　履行遅滞・履行不能・不完全履行　AB
• 問題12⑨2択　使用者責任　B
• 問題12⑩3択　代理　BC

• 問題13（選択穴埋）無効・取り消し

法務省HP「 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」

法務省HP
トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
平成30年 3月23日更新
平成30年 5月10日更新（改正事項別の説明資料のファイルを掲載しました。保証及び消費貸借に関する説明資料を修正し，債務引受及び寄託に関する説明資料を新しく追加しました。）
平成31年 3月27日更新（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」，「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買，消費貸借，定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。）
令和元年 6月5日更新 （経過措置に関する説明資料を修正しました。）
法務省民事局
令和元年12月27日更新　（「ポスター・パンフレット」の欄にマンガ「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」を新しく追加しました。）
令和 2年 4月 2日更新　（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に法定利率の変動制に関する資料を新しく追加しました。）

　 平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
民法の一部を改正する法律の概要
　民法の一部を改正する法律の概要については，以下の資料をご覧ください。（随時更新予定）

■　法律　【ＰＤＦ】
■　新旧対照条文　【ＰＤＦ】
■　改正の概要　【ＰＤＦ】
■　Ｑ＆Ａ　【ＰＤＦ】
■　説明資料
　－主な改正事項（１～２２） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
　－重要な実質改正事項（１～５） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
　　　　 改正事項別のファイルはこちら
　　・法定利率の変動制に関する説明資料【ＰＤＦ】
　　・民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令（令和元年法務省令第１号【ＰＤＦ】）　
　　・民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 （令和２年法務省告示第４７号【ＰＤＦ】）
－経過措置 【ＰＤＦ】
民法の一部を改正する法律の施行期日
　 民法の一部を改正する法律の施行期日については，以下の資料をご覧ください。なお，以下の資料には，定型約款の経過措置についての注意事項も記載しています。

■　民法（債権関係）改正法の施行期日について　【ＰＤＦ】　
■　定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」について　【ＰＤＦ】
ポスター・パンフレット　※ダウンロードしてご利用下さい

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html