2021年度　問題19　金融商品関連法・保険 （正誤×選択）その1（一般公開中）

19. 次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① 金融商品取引法では、有価証券売買取引等につき顧客に生じた損失を、金融商品取引業者等が補てんすることを禁じている。ただし、その損失が「事故」によって生じたものであって、補てんに係る損失が「事故」に起因するものであることにつき、金融商品取引業者等があらかじめ㋐内閣総理大臣の確認を受けている場合等には、当該損失を補てんすることができる。金融商品取引業者等は、消費生活センターのあっせんによる和解が成立していることをもって、顧客に生じた損失を補てんすることが㋑できない。

② 外国為替証拠金取引（FX）は、金融商品取引法の㋐規制対象となる。CO2 排出権の店頭デリバティブ取引は、金融商品取引法の㋑規制対象とならない。

③ 金融商品取引法は、ICO トークンのうち一定の要件を満たすものを、㋐電子記録移転権利として同法の規制対象とした。その売買等を業として行うには、㋑第一種金融商品取引業の登録が必要である。

④ 金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）では、「金融商品販売業者等」は、「重要事項」に関し、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしなければならないとされている。同法は、当該業者がこの説明義務に違反したときの損害賠償責任について㋐定めている。同法は、顧客が当該業者の説明義務違反により、誤認をして契約を締結した場合、その契約を取り消すことができる旨、㋑定めている。

⑤ 金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）は、㋐定期預金の販売勧誘について適用がある。保険の販売勧誘について、㋑変額保険等の特定保険を除き、同法の適用はない。

⑥ 保険業法では、保険の乗換えの勧誘に際して、保険募集人が保険契約者又は被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、㋐既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせる行為、又は、㋑新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為を、禁止している。

⑦ 商品先物取引法には、委託者等の保護のために、㋐クーリング・オフ制度、㋑契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対する訪問又は電話による勧誘の原則禁止、顧客の知識、経験、財産の状況等に照らして不適当と認められる勧誘の規制（適合性の原則）等の規定が設けられている。

⑧ 資金決済法によれば、口座振替の方法で決済されるプリペイド型のバーチャル口座取引は、銀行等以外の者が業として行う場合、㋐「資金移動業」に該当する。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によれば、当該口座取引を行うに際し、本人特定事項の確認を行うことが㋑義務づけられている。

⑨ 信託銀行は、預金や貸付け、為替といった銀行業務のほかに、個人や企業から信託を引き受け、信託財産をあらかじめ定められた目的に従って㋐受益者の経済的利益のために管理・運用する信託業務と、㋑不動産売買の仲介、証券代行、相続関連といった財産の管理・処分等に関連する併営業務を営むことができる金融機関である。

⑩ 保険契約者は、㋐いつでも生命保険契約を解除できる。死亡保険契約の被保険者が当該契約の当事者以外の者である場合において、保険金受取人の詐欺行為などの重大な事由に該当するなど、一定の要件を満たすとき、当該被保険者は、㋑生命保険会社に対して当該契約を解除することを請求することができる。

⑪ 火災保険では一般的に、契約者本人に故意や重大な過失、法令違反があった場合や、㋐対象物の経年劣化、地震・噴火又はこれらによる津波によって生じた損害に対しては、保険金が支払われない。ただし、火災保険に地震保険を付帯しておけば、地震によって生じた㋑火災による焼損などに対して保険金が支払われる。

⑫ 外貨建て生命保険は、保険業法により㋐生命保険会社にのみ募集が認められている商品である。外貨建て生命保険には、クーリング・オフが認められているが、保険料は原則として、運用対象である外国通貨で返金される。日本円に換える場合、為替手数料が発生するだけでなく、保険料払込時よりも㋑円高になっていた場合、為替差損も発生するため、結果として損失を被るおそれがある。

⑬ 外国為替証拠金取引（FX）の店頭取引を個人が行う場合、取引金額に対して㋐４％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要がある。投資金額よりも大きな金額の取引を行うことができるため、㋑証拠金以上の損失が生じるおそれがある。

2021年度　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題19①　【金融商品取引法】損失補てん　C
• 問題19②　【金融商品取引法】対象となる商品か　BC
• 問題19③　【金融商品取引法】ICOトークン　C
• 問題19④　【金融商品販売法（金融サービス提供法）】重要事項の説明義務　BC
• 問題19⑤　【金融商品販売法（金融サービス提供法）】対象となる商品か　BC
• 問題19⑥　【保険業法】乗り換え　BC
• 問題19⑦　【商品先物取引法】消費者保護の規制内容　BC
• 問題19⑧　【資金決済法】プリペイド型のバーチャル口座取引　BC
• 問題19⑨　【金融商品関連法】信託銀行の業務範囲　BC
• 問題19⑩　【保険法】生命保険契約の解除　C
• 問題19⑪　【保険】火災保険の支払い対象　BC
• 問題19⑫　【保険】外貨建て生命保険　BC
• 問題19⑬　【金融商品】外国為替証拠金取引（FX）　BC

解説　※法律改正「金融商品販売法・令和2年改正（2020年（令和2年）6月12日公布・2021年（令和3年）11月1日施行）」

• 金融商品販売法（正式名称は「金融商品の販売等に関する法律」）の名称変更
  ⇒「金融商品の販売等に関する法律」を「金融サービスの提供に関する法律」に変更
• 2021年度試験では概要が出題されることになりますが、問題文では『金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）』という表現になっています。
• 2022年度試験では完全に試験範囲となるため、問題文は「金融サービス提供法」という書き方が基本になりますが、名称変更したばかりなので、「金融サービス提供法（改正前の金融商品販売法）」「金融サービス提供法（旧金融商品販売法）」と分かりやすく書いてくれるかもしれません。

解説　※例年同じ※

金融商品関係の問題は正誤×選択13問の大問題と具体的な金融商品の穴埋5問の大問題の構成になっており、全部で18点と180点満点中の1割を占めています。金融関係の問題は難しいので正誤×選択は最低でも半分以上、穴埋問題はできるだけ点数を稼ぎましょう。

• 試験終盤での最大の難関です。最後の正誤×選択です。ただでさえ、難しい金融関連の正誤×選択が13問もあります。2018年度（平成30年度）までは12問だったのに、2019年度からは1問増えて13問になってます。キツイ。残り時間が少なければ、かなりあせると思いますし、時間もかかると思います。何とか10分以内でとりあえずは解答を埋めたいところです。正答率は5割の目標でもOKです。
• また、なぜか「○」が多くなって不安になることもあると思いますが、新試験から全体的に「○」の正答が増えたので、びびらずに「○」を選択してください。
• 出題パターンは新試験からは同じパターンになっています。法律関係の正誤×選択の13問のあとに、具体的な金融商品を1つ取り上げて穴埋め問題5問があります。解説とポイントも毎年同じになります。
• 旧試験では、前半に穴埋問題10問と後半に正誤×選択10問の合計20問出題されていました。引き続き大きなボリュームです。
• なお、新しい商品や法律以外の一般的な問題は旧試験からは変わっていませんので、余裕があれば、旧試験まで遡ってみるのもいいかもしれません。

「金融商品関連法・保険」の問題は難しくても意外に点数が取れる年というのがありますが、2021年度は点数は取りにくい難しさだたっと思います。

ポイント　※例年同じ※

• 金融商品関連の問題は難しいです。現場でも、確かに、相談は多いですが、ここまで知っておかなければならないのかなあ、と思ったりします。しかも、法律関係だけでなく、次の大問で具体的な金融商品が出題され、大問2つになり、13問＋5問の合わせて18問と全体180問の試験に占める割合は少なくありません。穴埋め問題だと、難しいなりにも得点できることが多かったのですが、「正誤×選択」になると一気に難易度が上がります。
• 「正誤×選択」では半分以上を目標とします。穴埋問題のときは、難しい2択であったり、1つ間違うと、もう1つ間違うなど、落とし穴もありますが、できるだけ得点を狙ってください。
• 暗記問題が多いですが、一般常識でも推測できる問題もありますので、半分は取ってほしいと思います。
• 金融商品に関する法律は、「金融商品販売法」と「金融商品取引法」、先物商品に関する法律は、「商品先物取引法」となります。金融商品関連法は平成19年に大幅に統合整理されました。そこが出題される範囲のスタートラインと考えてもいいと思います。
• 保険商品に関する法律は、「保険法」と「保険業法」があります。金融商品関連法と同じく、細かいところまで勉強するときりがないので、ポイントを覚えるようにしましょう。また、生命保険はみなさまも契約したことがあると思うので、その経験をフル活用しましょう。
• 金融商品関連法は、過去問でも同じ論点が繰り返し出題されています。あまり、難しい問題にすると正解できる受験生がいなくなるので難しい問題は出さなさそうですが、重箱のすみをつつく問題も出ますので、気にしないようにしましょう。
• 相談現場の実務としては業界団体の専門相談窓口を紹介することが多いです。

【おまけの話】消費者からの相談に対して、業者を読んで三者で話し合いをしたこともありますが、お金の返金（賠償）の話になると、業者の担当者も権限がなく勝手に決めることがきないので、実りのない話し合いになったりします。金の証拠金取引が流行ったころは手数料稼ぎのための売り買いを頻繁に勝手に行い、莫大な手数料を支払っていたということもありました。たまたま、利益が出ていたので気づかなかっただけですが、損失が出てきて取引明細を見てみると、異常さが、すぐに分かります。普通の主婦が300万円ぐらいの金の証拠金取引に手を出し、一時は1000万円以上利益が出ていたりします。レバレッジを利かせているので常に数千万の取引をしていたり、取引履歴を見てびっくりしたことがあります。結局は一文無しになります。

出題数の変化

新試験

• 2020年度　問題19（正誤×選択）13、問題20（選択穴埋）5〔預金保険制度〕
• 2020年度　問題21（正誤×選択）13、問題22（選択穴埋）5〔決済サービス〕
• 2019年度(再試験)　問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔キャッシュレス決済 〕
• 2019年度(本試験)　問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔つみたてNISA 〕
• 30年度　問題20（正誤×選択）12、問題21（選択穴埋）5〔 iDeCo 〕
• 29年度　問題19（正誤×選択）12、問題20（選択穴埋）5〔投資信託〕
• 28年度　問題21（正誤×選択）12、問題25（選択穴埋）5〔ファンド〕

旧試験

• 27年度　問題8（選択穴埋）10〔為替取引・投資信託〕、問題20（正誤×選択）10
• 26年度　問題5（選択穴埋）10〔NISA・社債〕、問題22（選択穴埋）10〔投資詐欺・デリバディブ取引〕
• 25年度　問題6（選択穴埋）10〔投資信託・先物取引〕、問題21（選択穴埋）10〔投資被害・保険〕

過去問

2020年度　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題21①　【資金決済法・金融商品取引法】仮想通貨の規制　AB
• 問題21②　【金融商品販売法】対象となる商品か　BC
• 問題21③　【金融商品販売法】重要事項の説明義務　B
• 問題21④　【金融商品取引法】金融商品取引業の登録　BC
• 問題21⑤　【金融商品取引法】適合性の原則　BC
• 問題21⑥　【保険】保険法・告知義務と解除　BC
• 問題21⑦　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
• 問題21⑧　【商品先物取引法】不招請勧誘　BC　※平成27年省令改正（緩和）
• 問題21⑨　【保険】外貨建て生命保険　BC
• 問題21⑩　【保険】生命保険と損害保険の違い　AB
• 問題21⑪　【⾦融商品関連法】預⾦保険制度　BC
• 問題21⑫　【保険】自賠責保険　A
• 問題21⑬　【金融商品】バイナリーオプション　B

2019年度(本試験)　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題20①　【金融商品取引法】規制対象か　BC
• 問題20②　【保険】保険法・目的　AB
• 問題20③　【金融商品販売法】民事ルール　BC
• 問題20④　【金融商品関連法】銀行法の改正・電子決済等代行業者　C　※平成29年改正
• 問題20⑤　【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段　BC
• 問題20⑥　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
• 問題20⑦　【金融商品関連法】利息制限法・上限金利　B
• 問題20⑧　【金融商品取引法】適合性の原則　AB
• 問題20⑨　【金融商品】オプション取引　AB
• 問題20⑩　【金融商品】社債のリスク　C
• 問題20⑪　【保険】外貨建て生命保険・リスク　AB
• 問題20⑫　【金融商品関連法】ラップ口座　BC
• 問題20⑬　【保険】少額短期保険業　BC

2019年度(再試験)　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題20①　【金融商品取引法】規制対象か　BC
• 問題20②　【金融商品取引法】不招請勧誘　C
• 問題20③　【金融商品販売法】損害賠償請求　AB
• 問題20④　【金融商品】IOC・トークン　C
• 問題20⑤　【保険】保険法・告知義務　BC
• 問題20⑥　【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段　BC
• 問題20⑦　【金融商品取引法】規制対象か・持分会社の社員権　C
• 問題20⑧　【保険】保険業法・クーリングオフ　BC
• 問題20⑨　【保険】保険法・保険金　C
• 問題20⑩　【金融商品】リスク　A
• 問題20⑪　【金融商品】外国為替証拠金取引　C
• 問題20⑫　【金融商品】毎月分配型の投資信託　BC
• 問題20⑬　【保険】地震保険　B

2018年度（平成30年度）　問題20　金融商品関連法・保険（正誤×選択）　目標：6-7問/12問中

• 問題20①　【金融商品関連法】金融商品取引法・損失補てん　C
• 問題20②　【金融商品関連法】金融商品取引法・金融商品取引業の定義　BC
• 問題20③　【金融商品関連法】商品先物取引法・委託者保護　BC
• 問題20④　【金融商品販売法】販売勧誘時の規制　BC
• 問題20⑤　【金融商品関連法】銀行法の改正・IT化　BC
• 問題20⑥　【保険】保険法・告知義務違反　BC
• 問題20⑦　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）AB
• 問題20⑧　【金融商品】債権の価格　A
• 問題20⑨　【金融商品】流動性リスク　A
• 問題20⑩　【保険】個人賠償責任保険　AB
• 問題20⑪　【金融商品関連法】金融ADR制度　AB
• 問題20⑫　【保険】保険料　A

2017年度（平成29年度）問題19　金融商品関連法・保険（正誤×選択）　目標：6問/12問中

• 問題19①　【金融商品関連法】FX取引　BC　☆
• 問題19②　【金融商品関連法】適合性の原則　BC
• 問題19③　【金融商品関連法】説明義務　BC
• 問題19④　【金融商品関連法】27年改正・不招請勧誘規制の改正　C
• 問題19⑤　【保険】重要事項の告知　B 　☆
• 問題19⑥　【保険】告知妨害・告知義務違反　B
• 問題19⑦　【金融商品関連法】28年改正・プロ向けファンド　C
• 問題19⑧　【保険】自賠責保険　AB
• 問題19⑨　【保険】保険代理店・銀行　BC
• 問題19⑩　【金融商品関連法】FX取引　BC
• 問題19⑪　【金融商品関連法】預金保険制度　BC
• 問題19⑫　【金融商品関連法】未公開株　BC　☆

2016年度（平成28年度）問題21　金融商品関連法・保険（正誤○×）　　目標：6問/12問中

• 問題21①　金融商品関連法・対象法　B
• 問題21②　金融商品関連法・勧誘での禁止行為　B
• 問題21③　金融商品関連法・重要事項の説明　BC
• 問題21④　金融商品関連法・不招請勧誘規制の改正　BC
• 問題21⑤　保険・重要事項の告知　B
• 問題21⑥　保険・保障の見直し　AB
• 問題21⑦　保険・平成28年改正　BC
• 問題21⑧　保険・地震保険　B
• 問題21⑨　保険・保険代理店　BC
• 問題21⑩　金融商品関連法・デリバディブ取引　BC
• 問題21⑪　金融商品関連法・フラット35　BC
• 問題21⑫　保険・保険料　A

保険・金融商品についての資料（時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ）

【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）

公益財団法人　生命保険文化センター
トップ > 消費生活相談員向けコンテンツ
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/

消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）
「生命保険・相談マニュアル」は全国各地の消費生活センターなどで消費者からの相談や問い合わせの業務に携わる相談員の皆さまにご活用いただくことを目的とした冊子です。

【国民生活センター】WEB版国民生活

金融商品の基礎講座

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座　バックナンバー［2017年5月15日:更新］［2016年7月15日:公表］
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyukiso.html

金融商品の基礎講座　バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間：2016年6月号(No.47)～2017年5月号(No.58)

• 2017年5月号(No.58)
  最終回　信託[PDF形式](560KB)
  高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。
• 2017年4月号(No.57)
  第11回　外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
  今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。
• 2017年3月号(No.56)
  第10回　デリバティブ[PDF形式](580KB)
  金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。
• 2017年2月号(No.55)
  第9回　投資信託（2）[PDF形式](491KB)
  投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。
• 2017年1月号(No.54)
  第8回　投資信託（1）[PDF形式](584KB)
  今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。
• 2016年12月号(No.53)
  第7回　公社債（債券）（2）[PDF形式](587KB)
  今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。
• 2016年11月号(No.52)
  第6回　公社債（債券）（1）[PDF形式](568KB)
  今回は、公社債（債券）の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。
• 2016年10月号(No.51)
  第5回　株式（2）[PDF形式](517KB)
  今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。
• 2016年9月号(No.50)
  第4回　株式（1）[PDF形式](529KB)
  株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。
• 2016年8月号(No.49)
  第3回　保険・共済[PDF形式](525KB)
  私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。
• 2016年7月号(No.48)
  第2回　預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
  預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。
• 2016年6月号(No.47)
  第1回　金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
  近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。

金融商品を学ぶ

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品を学ぶ　バックナンバー［2015年7月15日:更新］［2014年8月15日:公表］
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html

金融商品を学ぶ　バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間：2014年6月号(No.23)～2015年6月号(No.35)

• 2015年6月号(No.35)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 最終回　終了（2）終了に伴う返還[PDF形式](403KB)
  最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。
• 2015年5月号(No.34)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第12回　終了（1）危険増加による解除、重大事由解除[PDF形式](393KB)
  保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。
• 2015年4月号(No.33)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第11回　乗換えと転換[PDF形式](397KB)
  今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。
• 2015年3月号(No.32)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第10回　効力・保険給付　保険金が支払われない（2）[PDF形式](397KB)
  今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。
• 2015年2月号(No.31)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第9回　効力・保険給付　保険金が支払われない（1）[PDF形式](383KB)
  今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。
• 2015年1月号(No.30)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第8回　保険契約の成立（5）　クーリング・オフ、特定保険の規制[PDF形式](414KB)
  今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。
• 2014年12月号(No.29)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第7回　保険契約の成立（4）　告知義務と告知義務違反[PDF形式](388KB)
  保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。
• 2014年11月号(No.28)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務[PDF形式](410KB)
  保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。
• 2014年10月号(No.27)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則[PDF形式](417KB)
  今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。
• 2014年9月号(No.26)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立（1） 保険に加入するには[PDF形式](542KB)
  今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。
• 2014年8月号(No.25)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律（2） 保険業法[PDF形式](512KB)
  今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。
• 2014年7月号(No.24)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律（1） 保険法[PDF形式](408KB)
  今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。
• 2014年6月号(No.23)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とは[PDF形式](461KB)
  本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。

各解説で根拠法令を引用紹介していますが、長いので読むのはしんどいですね。どちらでもいいです。気になる方は読んでみてください。そのほかの方は、マーカーでポイントを示しているので、、その周辺を斜め読みすればいいと思います。

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2024（消費生活相談員資格試験対策講座）

2021.07.11

【テキスト】金融商品関連法（金融商品取引法・金融サービス提供法・商品先物取引法）

https://soudanshiken.jp/text-financial

金融商品や先物商品の取り引きに関する法律は膨大で何から学べばいいのか分かりません。相談員試験での出題割合も大きいですが、あまり深く勉強してもむくわれないことが多いので、必要最小限のことを勉強して、あとは過去問対策と一般常識的な知識で対応するのが、効率がいいと思います。もちろん、勉強時間に余裕がある場合は別ですが、多くの受験生は、この分野の勉強は苦手だし、あまり勉強したくないと思います。また、この分野は、わからない問題は他の受験生も分からない、と割り切って、知らない問題は捨て問題にする手もあり...

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2024（消費生活相談員資格試験対策講座）

2021.07.11

【テキスト】保険法・保険業法

https://soudanshiken.jp/text-insurance

「金融商品関連法・保険」として1つのページまとめようとしましたが、ボリュームが多くなるので、「金融商品関連法」の中の「資金決済法」と「保険」をそれぞれ別のページに分割して作成しました。なお、「金融商品関連法・保険」の共通事項は【テキスト】金融商品関連法の冒頭部分を参照してください。【テキスト】金融商品関連法　⇒　こちら【テキスト】資金決済法　⇒　こちら【テキスト】保険法・保険業法　⇒　このページ目次1. 超ダイジェスト解説　※下記項目とその過去問対策で十分1.1. 保険2. 法律の一覧　※詳細は後述2.1. 保険...

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2024（消費生活相談員資格試験対策講座）

2021.07.11

【テキスト】資金決済法（前払式支払手段、仮想通貨・暗号資産）

https://soudanshiken.jp/text-payment

「金融商品関連法・保険」として1つのページまとめようとしましたが、ボリュームが多くなるので、「金融商品関連法」の中の「資金決済法」と「保険」をそれぞれ別のページに分割して作成しました。なお、「金融商品関連法・保険」の共通事項は【テキスト】金融商品関連法の冒頭部分を参照してください。【テキスト】金融商品関連法　⇒　こちら【テキスト】資金決済法　⇒　このページ【テキスト】保険法・保険業法　⇒　こちら超ダイジェスト解説　※下記項目とその過去問対策で十分金融商品・先物商品金融商品販売法・金融商品取引法・商...