2022年度　問題14　電気通信事業法・電子消費者契約法・割賦販売法（正誤○×）その1（一般公開）

14. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 電気通信事業法は、スマートフォン等の契約に関し、通信料金と端末代金の完全分離のため、通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供を一律禁止している。

② 電気通信事業法は、スマートフォン等の利用に関し、通信契約の締結から一定期間内に当該契約の変更又は解除を行ったことを理由として違約金等を求める場合、その期間の上限を２年とするなど、顧客の不当な囲い込みを禁止している。

③ 割賦販売法において、個別信用購入あっせんとは、カード等を利用することなく、特定の販売業者等からの商品等の購入等を条件として、代金等に相当する額を当該販売業者等に交付し、購入者等から当該額を受領する契約であり、２ヵ月を超えない範囲内での受領は除外されている。

④ 割賦販売法によれば、訪問販売又は電話勧誘販売の方法による販売契約に係る個別信用購入あっせん契約について、購入者が販売業者に対してクーリング・オフの意思表示をすることにより、販売契約と与信契約の両方を解除することができる。

⑤ 割賦販売法では、カード等を利用者に交付し、そのカード等の提示を受け、リボルビング方式にて代金を受領することを条件として商品等を販売することは、包括信用購入あっせんに該当する。

⑥ 割賦販売法には、販売業者等から商品の引渡しがない等の場合に、購入者等は、販売業者等との間で生じている事由をもって、与信業者に対抗することができる旨の規定があるが、当該規定が定められているのは、個別信用購入あっせん、包括信用購入あっせん及び割賦販売である。

⑦ インターネット通信販売で５万円の商品を翌月一括払いのクレジットカード決済で購入した後、支払方法をリボルビング払いに変更し、その後販売業者の倒産により商品の引渡しが不可能となった場合には、消費者はクレジットカード会社に対して、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を主張できない。

⑧ 割賦販売法により、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」は、経済産業省に備える登録簿に登録を受けることが義務づけられており、外国法人の場合、国内に営業所を有していること等がその登録要件となっている。

解説（出題傾向）

• 割賦販売法という分割払いに関する法律問題ですが、最も難しい分野ではないかと思うほどの難問ぞろいです。相談現場でもクーリングオフや商品が届かないなどの場面で割賦販売法が出てくる場面もありますが、手続等の表面的なことがメインで、法律解釈などの細かいところは信販会社にまかせることが多いので、実際に条文を使いこなすような実務はほとんどありません。あるとすれば、クーリングオフの通知をはがきで出すときに、クレジット会社にも同時に出しておくというアドバイスです。
• ただし、割賦販売法は消費者法務の中では切っても切れない法律なので必ず出題されます。旧試験では正誤×選択10問で5割の得点を目標としていましたが、新試験になって、全体の問題数が減ったことから、割賦販売法の問題数も減りました。ありがたいことですが、難易度は変わっていませんので、割賦販売法自体の目標は半分の5割です。そして、2019年度試験からは単純正誤問題になりました。通常、正誤×選択から単純正誤問題に変わると、難易度が下がるのですが、2019年度試験では、本試験は取りやすく、再試験では難しい問題となりました。2020年度試験以降も難しかったです。
• 新試験になってから、割賦販売法単独の大問題ではなく、電気通信事業法・資金決済法・電子消費者契約法など、他の分野との合体で10問構成になっていました。その中で割賦販売法は7問出題されていましたが、30年度試験は全体が10問から9問に減ったので、その分割賦販売法が6問になっています。2019年度試験以降も6問でした。2023年度試験から全体の問題数が減るので、割賦販売法が減るかどうかは重要な分野だけに分かりません。
• これまでの出題形式は「正誤×選択」だったのですが、2019年度試験以降の出題形式は「単純正誤」問題に変わっています。つまり、易しくなっているということです。とはいえ、割賦販売法は難しいのは変わっていません。

電気通信事業法の出題ポイント

• 電気通信事業法は相談現場でもトラブルの多い、ケーブルテレビや光回線、携帯電話の通信契約等を規制する法律です。
• 旧試験では、条文から出題されるとかではなく、一般的な電気通信事業の契約トラブルや使い方などの問題が出題されていましたが、ちょうど新試験のころに、初期解除制度という大きな改正がされ、それ以降は、条文自体も重要になってきました。
• さらに、通信料金と端末料金の分離などの法律改正もあり、話題には事欠きませんので、以後も法律改正論点などの新しめの論点が出題されると思います。
• ただし、出題論点は決まっているので、過去問対策になります。法改正があれば、それも要チェックです。また、契約書の交付についても確認しておいてください。

• ポイントは2つの法改正

• 2016年(平成28年)5月21日の法改正⇒携帯電話の通信料契約の初期契約解除制度（クーリングオフ制度といわれているが完全な無条件解約ではない）など
• 2019年(令和元年)10月1日の法改正⇒通信料金と端末代金の完全分離など
• 新たに2022年度改正が試験範囲に。電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化。※試験問題になりそうな難しいポイントはないような気がします。

電気通信事業法の法律改正（2022年2月22日公布・2022年7月1日施行）

【2022年7月1日から電気通信サービスに関する消費者保護ルールが変わります。】
　2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、次のとおり消費者保護ルールが見直されました。新しいルールは、2022年7月1日から施行されます。

（新しいルールの概要）

1．電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化
2．利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化
3．解約に伴い請求できる金額の制限
（2）電気通信サービス及びオプションサービスの違約金（サービスの月額料金が上限）
＜請求できないものの例＞
解約手数料、事業者変更手数料、工事費、レンタル物品返送料

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm

資金決済法の出題ポイント　※今はここの大問題では出題されてません

• 28年度と29年度に出題されて、30年度は出題されませんでしたが、30年度は問題4④の5選択肢2択で出題されました。2019年度以降からは、この大問題ではなく、穴埋などほかの分野で出題されていますので、今後も対策は必要と思います。
• 以前は前払式支払手段などが出題されていましたが、最近は仮想通貨（暗号資産）です。そして、今後は仮想通貨も引き続き出題されつつ、QR決済も必要です。

電子消費者契約法の出題ポイント　※民法改正がらみで重要（ここで出題されるかは不明）

相談現場でも重要な法律です。非常に短い法律なので、論点は決まっており、過去問対策でOKです。条文自体は読みにくいので考え方を覚えてください、と2019年度までは解説していましたが、2020年4月1日の民法債権法の改正で法律の名称も変わり、内容も変わっています。2020年度でも早速改正論点が出題されました。今後も、必須勉強分野になります。

• 法律の正式名称変更

省略名は同じ「電子消費者契約法」
（旧）電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
（新）電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律

• 電子消費者契約法（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）のポイント

1. 事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第９５条の特例措置（第３条）
2. 電子承諾通知に関して、民法第５２６条等の特例措置（第４条）←　削除（2020年民法改正による）

※民法改正によって2020年4月1日より第4条は削除され法律の名称も変わりました※民法が発信主義から到達主義へ統一されたのでわざわざ規定する必要はなくなりました

経済産業省ホーム ＞政策について ＞政策一覧 ＞ものづくり/情報/流通・サービス ＞情報化・情報産業 ＞主要施策 ＞電子商取引の促進
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/

電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（平成13年６月29日法律第95号）が平成１３年１２月２５日から施行されております。

この法律には、

事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第９５条の特例措置（第３条）
電子承諾通知に関して、民法第５２６条等の特例措置（第４条）
の規定が設けられております。

※民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が施行され、民法における隔地者間の契約の成立時期が「承諾の通知を発した時」から「相手方に到達した時」に変更になったこと（民法第５２６条第１項の削除）に伴い、令和２年４月１日より、上記の「電子承諾通知に関する民法第５２６条等の特例措置」は削除となり、法律の題名も「電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律」に変更となりました。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/

割賦販売法の出題ポイント

相談現場でもありそうな事例が問題になっています。たいていは過去問で出題されているので、過去問解説で詳しく説明しています。

• 定義・・・基本事項。メインは個別信用購入あっせん契約と次いで包括信用購入あっせん契約。そのほかに割賦販売契約とローン提携販売契約。
• クーリングオフ・・・特定商取引法と割賦販売法のクーリングオフの関係（割賦販売法のクーリングオフを最初・もしくは同時にする）
• 抗弁・・・クレジット払いしたけど、商品が届かない、事業者が約束を守ってくれない、事業者とトラブルになっている、などの状況が発生したときに、クレジットの分割払いの支払いを一時的にストップして、トラブルが解消するまで支払いを保留にしたい。最低金額がある（4万円、リボ払いは38000円未満は対象外）。
• 加盟店調査・・・悪質な事業者と契約したときやトラブルが多い事業者に対して加盟店契約会社が加盟店を調査して指導します。以前はクレジットカード発行会社（イシュアー）の役割だったが法改正により加盟店契約会社（アクワイアラー）となった。イシュアーにはアクワイアラーに通知する（割販法適用対象は通知義務、それ以外は努力義務）。
• マンスリークリア・・・翌月1回払いのこと。一時的な決済用として考えられているので、割賦販売法の定義からは除外されている。抗弁権も主張できない。
• その他・・・信用情報や与信額調査など

2022年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：5問/8問中

• 問題14①　電気通信事業法・通信料金と端末代金の完全分離　AB　※2019年10月1日改正論点
• 問題14②　電気通信事業法・通信契約の解除料　BC　※2019年10月1日改正論点
• 問題14③　割賦販売法・個別信用購入あっせん・定義　B
• 問題14④　割賦販売法・個別信用購入あっせん・クーリングオフ　AB
• 問題14⑤　割賦販売法・包括信用購入あっせん・定義（リボ払い）C
• 問題14⑥　割賦販売法・支払い停止の抗弁の対象取引　C
• 問題14⑦　割賦販売法・包括信用購入・支払い停止の抗弁　B
• 問題14⑧　割賦販売法・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録義務　BC

過去問

2021年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：5問/8問中

• 問題15①　電気通信事業法・書面交付義務　C
• 問題15②　電気通信事業法・契約の締結の媒介等の業務委託　BC
• 問題15③　割賦販売法・包括信用購入・アクワイアラーへの苦情の通知　BC
• 問題15④　割賦販売法・立替払業者の過剰与信防止義務　BC
• 問題15⑤　割賦販売法・翌月一括払専用カード・登録義務・加盟店調査義務　BC
• 問題15⑥　割賦販売法・個別信用購入あっせん・不実告知の既払金返還請求　C
• 問題15⑦　割賦販売法・包括信用購入・与信義務　C
• 問題15⑧　割賦販売法・包括信用購入・支払い停止の抗弁　C

2020年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問/9問中

• 問題17①　電気通信事業法・勧誘時の氏名等の明示義務　B　※2019年10月1日改正論点
• 問題17②　電子消費者契約法・到達主義・民法改正関連　AB　※民法改正
• 問題17③　電気通信事業法・通信料金と端末代金の完全分離　AB　※2019年10月1日改正論点
• 問題17④　割賦販売法・苦情対応　C　※平成28年改正論点
• 問題17⑤　割賦販売法・包括信用購入・書面交付　C　※平成28年改正論点
• 問題17⑥　割賦販売法・カード番号等の不正利用防止策　B　※平成28年改正論点
• 問題17⑦　割賦販売法・包括信用購入・支払停止の抗弁　B
• 問題17⑧　割賦販売法・加盟店調査措置義務　BC　※平成28年改正論点
• 問題17⑨　割賦販売法・累積での過量販売の解除返金　AB

2019年度(本試験)　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問/9問中

• 問題16①　電気通信事業法・契約の解除（28年5月21日改正施行分）B
• 問題16②　電気通信事業法・業務受託者管理　AB
• 問題16③　携帯電話不正利用防止法　AB
• 問題16④　割賦販売法・包括信用購入・定義　B
• 問題16⑤　割賦販売法・抗弁　B
• 問題16⑥　割賦販売法・登録　BC
• 問題16⑦　割賦販売法・個別信用購入・取消し　C
• 問題16⑧　割賦販売法・個別信用購入・抗弁　C
• 問題16⑨　割賦販売法・カード情報の安全管理義務（平成28年12月改正）　BC

2019年度(再試験)　難易度（A易、B普通、C難）目標：5問/9問中

• 問題16①　電気通信事業法・説明義務　BC
• 問題16②　電子消費者契約法・定義　AB
• 問題16③　電気通信事業法・初期契約解除（28年5月21日改正施行分）　AB
• 問題16④　割賦販売法・包括信用購入・指定信用情報機関　BC
• 問題16⑤　割賦販売法・個別信用購入・過量販売解除　C
• 問題16⑥　割賦販売法・包括信用購入・書面交付　B
• 問題16⑦　割賦販売法・苦情対応　C
• 問題16⑧　割賦販売法・苦情対応　BC
• 問題16⑨　割賦販売法・包括信用購入・抗弁　C

2018年度（平成30年度）　問題16　電気通信事業法・電子消費者契約法・割賦販売法（正誤×選択）目標：5問/9問中

• 問題16①　電気通信事業法・説明義務　BC
• 問題16②　電気通信事業法・書面交付義務（28年5月21日改正施行分）　AB
• 問題16③　電子消費者契約法　AB　★
• 問題16④　割賦販売法・信用購入・事業者の義務　B
• 問題16⑤　割賦販売法・包括信用購入・通信販売の抗弁　BC
• 問題16⑥　割賦販売法・法改正・カード情報の安全管理義務（平成28年12月改正）　BC
• 問題16⑦　割賦販売法・個別信用購入・信用情報　BC
• 問題16⑧　割賦販売法・個別信用購入・過量販売　C
• 問題16⑨　割賦販売法・個別信用購入・取消し・不実告知　BC

2017年度（平成29年度）　問題15　電気通信事業法・資金決済法・割賦販売法（正誤×選択）目標：5問/10問中

• 問題15①　電気通信事業法・初期契約解除制度（28年5月21日改正施行分）　AB　☆
• 問題15②　資金決済法・仮想通貨（29年4月1日改正施行分）　BC
• 問題15③　電子消費者契約法　AB　★
• 問題15④　割賦販売法・個別信用購入・適用対象　BC
• 問題15⑤　割賦販売法・個別信用購入・取り消し　C
• 問題15⑥　割賦販売法・包括信用購入・抗弁　BC
• 問題15⑦　割賦販売法・包括信用購入・抗弁　BC
• 問題15⑧　割賦販売法・個別信用購入・過量販売　B
• 問題15⑨　割賦販売法・個別信用購入・クーリングオフ　BC
• 問題15⑩　割賦販売法・支払い方法の変更による抗弁　AB

2016年度（平成28年度）　問題18　電気通信事業法・資金決済法・割販法（正誤×選択）目標：6問/10問中

• 問題18①　電気通信事業法　AB
• 問題18②　資金決済法　C
• 問題18③　電子消費者契約法　B
• 問題18④　割賦販売法・包括信用購入の適用　C
• 問題18⑤　割賦販売法・個別信用購入・加盟店調査　C
• 問題18⑥　割賦販売法・個別信用購入・クーリングオフ　AB
• 問題18⑦　割賦販売法・個別信用購入・取消し　B
• 問題18⑧　割賦販売法・抗弁　B
• 問題18⑨　割賦販売法・抗弁　AB
• 問題18⑩　割賦販売法・訪問販売　BC

テキスト

• 電気通信事業法の基本について学習したい場合はテキストを参照してください⇒【テキスト】電気通信事業法
• 資金決済法の基本について学習したい場合はテキストを参照してください⇒【テキスト】資金決済法（前払式支払手段、仮想通貨・暗号資産）
• 電子消費者契約法の基本について学習したい場合はテキストを参照してください⇒【テキスト】電子消費者契約法
• 割賦販売法の基本について学習したい場合はテキストを参照してください⇒【テキスト】割賦販売法

【動画解説】2022年度-問題14「電気通信事業法・電子消費者契約法・割賦販売法」（一般公開サンプル）