2022年度 問題18 金融商品関連法・保険、貸金3法・債務整理（正誤×選択）その1（一般公開）
18．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 金融商品取引法は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、㋐金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすること等を目的としており、㋑投資者の保護に資することは目的とはしていない。
② 株式、国債や社債などの債券、投資信託などの有価証券やこれらの有価証券表示権利についての取引は、金融商品取引法の規制対象となる。合同会社の社員権やいわゆる「集団投資スキーム」は、㋐規制対象とならない。暗号資産デリバティブ取引は、㋑規制対象となる。
③ 金融サービス提供法では、金融商品販売業者に重要事項について説明義務違反があった場合には、㋐元本欠損額を損害額として推定し、損害賠償責任を負わせている。同法上、顧客に対する説明は、㋑当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
④ 資金決済法によれば、暗号資産交換業者は、利用者から預かった金銭を㋐信託会社等に信託しなければならない。利用者の暗号資産を自己で管理する場合には、原則として、㋑常時インターネットに接続していない機器等で管理しなければならない。
⑤ 2021（令和３）年に改正された預託法では、販売を伴う預託等取引については原則禁止とされ、㋐その違反には罰則が規定されている。同法上、㋑原則禁止の対象となる契約を民事的に無効とする規定はない。
⑥ 保険業法は、保険会社等に対し、保険契約の締結に関し、保険契約者等の保護に資する情報（契約の内容、商品の仕組み、その他参考となるべき情報）の提供を義務づけ、㋐情報提供義務に違反した場合の損害賠償責任を定めている。また、顧客の意向を把握し、当該意向に沿った保険契約の提案とその説明、顧客の意向と提案した保険契約の内容が合致しているかについて㋑顧客が確認する機会の提供を義務づけている。
⑦ 預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービスは、銀行法上の㋐「電子決済等代行業」に該当し、当該事業を営むためには内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。登録事業者は、サービスを提供する前に、利用者に損害が生じた場合の賠償責任に関する事項を情報提供することが㋑義務づけられている。
⑧ 任意整理とは、㋐裁判所を通さずに、主として消費者、法律専門家と貸金業者間の交渉により債務を整理する方法である。任意整理を行う旨の法律専門家から貸金業者への受任通知の送付で、貸金業者の消費者への㋑取立てを止めさせることはできない。
⑨ 特定調停とは、裁判所が貸金業者等と特定債務者との間に入り、㋐金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続きである。裁判所が貸金業者に㋑申立書を送付することで、貸金業者の特定債務者への取立てを止めさせることができる。
⑩ 貸金業法では、過剰融資を防止するために、㋐貸金業者の貸付残高が申込者の年収の３分の１を超える場合は、新たな貸付けを原則として禁止する総量規制を設けている。㋑住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の適用除外となっている。
⑪ 「フラット35」は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅を対象として、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンであり、最長35 年間、㋐金利が固定される。自らは居住しない投資用マンションの取得資金に㋑利用できない。
⑫ 投資信託は、その運用成果を測るための指標として、ある指数をベンチマークと定めるのが一般的である。ベンチマークを上回る成果の獲得を目指して構成銘柄の入れ替えを行う「アクティブファンド」と、ベンチマークに連動する運用成果を目指す㋐「パッシブファンド」に大別される。後者は「インデックスファンド」とも呼ばれ、信託報酬（運用管理費用）が前者に比べて相対的に㋑高いのが特徴である。
⑬ 株式や投資信託などの金融商品への投資によって得られた売却益や配当には、原則として約20％の税金がかかる。㋐企業型確定拠出年金であるiDeCoについては、投資した金額（掛金額）が課税所得から控除されるため、所得税・住民税がその分軽減される。受取時も一定額まで税制優遇があるが、原則㋑60歳になるまでは引出しができない。
⑭ 自転車事故による高額な賠償の支払いを命じる判決があったことなどを背景に、自転車保険（個人賠償責任保険）への加入を㋐義務づける地方公共団体が増えている。個人賠償責任保険は、単独で加入する以外にも、自動車保険や㋑火災保険の特約として加入できる。
⑮ 自宅を不動産会社に売却し、それを賃借してそのまま住み続けることが可能な仕組みを㋐リースバックという。自宅を担保にして生活資金やリフォーム資金等を借り入れし、債務者が死亡したときに、担保となっていた自宅を処分して借入金を返済する仕組みを㋑リバースモーゲージという。
解説・ポイント
- 試験終盤での最大の難関です。最後の正誤×選択です。ただでさえ、難しい金融関連の正誤×選択が大量に出題されています。精神的にキツイです。残り時間が少なければ、かなりあせると思いますし、時間もかかると思います。何とか10分以内でとりあえずは解答を埋めたいところです。
- また、なぜか「○」が多くなって不安になることもあると思いますが、新試験から全体的に「○」の正答が増えたので、びびらずに「○」を選択してください。
- なお、新しい商品や法律以外の一般的な問題は旧試験からは変わっていませんので、余裕があれば、旧試験まで遡ってみるのもいいかもしれません。
- 金融商品関連の問題は難しいです。現場でも、確かに、相談は多いですが、ここまで知っておかなければならないのかなあ、と思ったりします。しかも、法律関係だけでなく、次の大問で具体的な金融商品が出題され、2021年度試験では大問2つになり、13問＋5問の合わせて18問と全体180問の試験に占める割合は少なくありません。穴埋め問題だと、難しいなりにも得点できることが多かったのですが、「正誤×選択」になると一気に難易度が上がります。2022年度試験では正誤×選択（金融商品関連法12問＋債務整理貸金3法3問）と2分野が合体し、従来の穴埋問題はなくなり、その分が問題17の選択穴埋（4肢択一）7問となりました。2023年度は問題数が減少するので、どこまで影響を受けるか分かりませんが、少しは減少すると思います。
- 「正誤×選択」では半分以上を目標としますが、2022年度試験は比較的点数が取れるという感じです。暗記問題が多いですが、一般常識でも正解できる問題もあります。
- 金融商品に関する法律は、「金融サービス提供法（旧金融商品販売法）」と「金融商品取引法」、先物商品に関する法律は「商品先物取引法」となります。金融商品関連法は平成19年に大幅に統合整理されました。そこが出題される範囲のスタートラインと考えてもいいと思います。
- 保険商品に関する法律は、「保険法」と「保険業法」があります。金融商品関連法と同じく、細かいところまで勉強するときりがないので、ポイントを覚えるようにしましょう。また、生命保険はみなさまも契約したことがあると思うので、その経験をフル活用しましょう。
- 金融商品関連法は、過去問でも同じ論点が繰り返し出題されています。あまり、難しい問題にすると正解できる受験生がいなくなるので難しい問題は出なさそうですが、たまに重箱のすみをつつく問題も出ますので、そのときは気にしないようにしましょう。
- 相談現場の実務としては業界団体の専門相談窓口を紹介することが多いです。
- 法律改正「金融商品販売法・令和2年改正（2020年（令和2年）6月12日公布・2021年（令和3年）11月1日施行）」
- 金融商品販売法（正式名称は「金融商品の販売等に関する法律」）の名称変更
⇒「金融商品の販売等に関する法律」を「金融サービスの提供に関する法律」に変更 - 2021年度試験では概要が出題されることになりますが、問題文では『金融商品販売法（改正後の金融サービス提供法）』という表現になっています。
- 2022年度試験では完全に試験範囲となるため、問題文は「金融サービス提供法」という書き方が基本になりますが、名称変更したばかりなので、「金融サービス提供法（改正前の金融商品販売法）」「金融サービス提供法（旧金融商品販売法）」と分かりやすく書いてくれるかもしれません。※実際の2022年度試験では（ ）なしの「金融サービス提供法」でした。
- 債務整理・貸金3法については過去問頻出の基本的な論点が出題されます。
- 出題数の変化
新試験
- 2022年度 問題18（正誤×選択）15、問題17（選択穴埋（4肢択一））7〔金融商品・金融サービス・様々な取引〕
- 2021年度 問題19（正誤×選択）13、問題20（選択穴埋）5〔預金保険制度〕
- 2020年度 問題21（正誤×選択）13、問題22（選択穴埋）5〔決済サービス〕
- 2019年度(再試験) 問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔キャッシュレス決済 〕
- 2019年度(本試験) 問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔つみたてNISA 〕
- 30年度 問題20（正誤×選択）12、問題21（選択穴埋）5〔 iDeCo 〕
- 29年度 問題19（正誤×選択）12、問題20（選択穴埋）5〔投資信託〕
- 28年度 問題21（正誤×選択）12、問題25（選択穴埋）5〔ファンド〕
旧試験
- 27年度 問題8（選択穴埋）10〔為替取引・投資信託〕、問題20（正誤×選択）10
- 26年度 問題5（選択穴埋）10〔NISA・社債〕、問題22（選択穴埋）10〔投資詐欺・デリバディブ取引〕
- 25年度 問題6（選択穴埋）10〔投資信託・先物取引〕、問題21（選択穴埋）10〔投資被害・保険〕
2022年度 難易度（A易、B普通、C難） 目標：10-11問/15問中
- 問題18① 【金融商品取引法】目的 AB
- 問題18② 【金融商品取引法】規制対象 BC
- 問題18③ 【金融サービス提供法】説明義務違反時の賠償 BC
- 問題18④ 【資金決済法】暗号資産の資金管理 BC
- 問題18⑤ 【預託法】預託法の改正内容 C
- 問題18⑥ 【保険業法】情報提供 BC
- 問題18⑦ 【金融サービス】家計簿作成サービス C
- 問題18⑧ 【債務整理】任意整理・取立て BC
- 問題18⑨ 【債務整理】特定調停・取立て BC
- 問題18⑩ 【貸金3法】貸金業法・総量規制 BC
- 問題18⑪ 【金融商品】フラット35 B
- 問題18⑫ 【金融商品】投資信託・ベンチマーク BC
- 問題18⑬ 【金融商品】iDeCo(イデコ) BC
- 問題18⑭ 【保険商品】自転車保険 B
- 問題18⑮ 【保険商品】自宅担保借入 BC
過去問
2021年度 難易度（A易、B普通、C難） 目標：6-7問/13問中
- 問題18① 【金融商品取引法】損失補てん C
- 問題18② 【金融商品取引法】対象となる商品か BC
- 問題18③ 【金融商品取引法】ICOトークン C
- 問題18④ 【金融商品販売法（金融サービス提供法）】重要事項の説明義務 BC
- 問題18⑤ 【金融商品販売法（金融サービス提供法）】対象となる商品か BC
- 問題18⑥ 【保険業法】乗り換え BC
- 問題18⑦ 【商品先物取引法】消費者保護の規制内容 BC
- 問題18⑧ 【資金決済法】プリペイド型のバーチャル口座取引 BC
- 問題18⑨ 【金融商品関連法】信託銀行の業務範囲 BC
- 問題18⑩ 【保険法】生命保険契約の解除 C
- 問題18⑪ 【保険】火災保険の支払い対象 BC
- 問題18⑫ 【保険】外貨建て生命保険 BC
- 問題18⑬ 【金融商品】外国為替証拠金取引（FX） BC
2020年度 難易度（A易、B普通、C難） 目標：6-7問/13問中
- 問題21① 【資金決済法・金融商品取引法】仮想通貨の規制 AB
- 問題21② 【金融商品販売法】対象となる商品か BC
- 問題21③ 【金融商品販売法】重要事項の説明義務 B
- 問題21④ 【金融商品取引法】金融商品取引業の登録 BC
- 問題21⑤ 【金融商品取引法】適合性の原則 BC
- 問題21⑥ 【保険】保険法・告知義務と解除 BC
- 問題21⑦ 【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
- 問題21⑧ 【商品先物取引法】不招請勧誘 BC ※平成27年省令改正（緩和）
- 問題21⑨ 【保険】外貨建て生命保険 BC
- 問題21⑩ 【保険】生命保険と損害保険の違い AB
- 問題21⑪ 【⾦融商品関連法】預⾦保険制度 BC
- 問題21⑫ 【保険】自賠責保険 A
- 問題21⑬ 【金融商品】バイナリーオプション B
2019年度(本試験) 難易度（A易、B普通、C難） 目標：6-7問/13問中
- 問題20① 【金融商品取引法】規制対象か BC
- 問題20② 【保険】保険法・目的 AB
- 問題20③ 【金融商品販売法】民事ルール BC
- 問題20④ 【金融商品関連法】銀行法の改正・電子決済等代行業者 C ※平成29年改正
- 問題20⑤ 【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段 BC
- 問題20⑥ 【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
- 問題20⑦ 【金融商品関連法】利息制限法・上限金利 B
- 問題20⑧ 【金融商品取引法】適合性の原則 AB
- 問題20⑨ 【金融商品】オプション取引 AB
- 問題20⑩ 【金融商品】社債のリスク C
- 問題20⑪ 【保険】外貨建て生命保険・リスク AB
- 問題20⑫ 【金融商品関連法】ラップ口座 BC
- 問題20⑬ 【保険】少額短期保険業 BC
2019年度(再試験) 難易度（A易、B普通、C難） 目標：6-7問/13問中
- 問題20① 【金融商品取引法】規制対象か BC
- 問題20② 【金融商品取引法】不招請勧誘 C
- 問題20③ 【金融商品販売法】損害賠償請求 AB
- 問題20④ 【金融商品】IOC・トークン C
- 問題20⑤ 【保険】保険法・告知義務 BC
- 問題20⑥ 【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段 BC
- 問題20⑦ 【金融商品取引法】規制対象か・持分会社の社員権 C
- 問題20⑧ 【保険】保険業法・クーリングオフ BC
- 問題20⑨ 【保険】保険法・保険金 C
- 問題20⑩ 【金融商品】リスク A
- 問題20⑪ 【金融商品】外国為替証拠金取引 C
- 問題20⑫ 【金融商品】毎月分配型の投資信託 BC
- 問題20⑬ 【保険】地震保険 B
2018年度（平成30年度） 問題20 金融商品関連法・保険（正誤×選択） 目標：6-7問/12問中
- 問題20① 【金融商品関連法】金融商品取引法・損失補てん C
- 問題20② 【金融商品関連法】金融商品取引法・金融商品取引業の定義 BC
- 問題20③ 【金融商品関連法】商品先物取引法・委託者保護 BC
- 問題20④ 【金融商品販売法】販売勧誘時の規制 BC
- 問題20⑤ 【金融商品関連法】銀行法の改正・IT化 BC
- 問題20⑥ 【保険】保険法・告知義務違反 BC
- 問題20⑦ 【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）AB
- 問題20⑧ 【金融商品】債権の価格 A
- 問題20⑨ 【金融商品】流動性リスク A
- 問題20⑩ 【保険】個人賠償責任保険 AB
- 問題20⑪ 【金融商品関連法】金融ADR制度 AB
- 問題20⑫ 【保険】保険料 A
2017年度（平成29年度）問題19 金融商品関連法・保険（正誤×選択） 目標：6問/12問中
- 問題19① 【金融商品関連法】FX取引 BC ☆
- 問題19② 【金融商品関連法】適合性の原則 BC
- 問題19③ 【金融商品関連法】説明義務 BC
- 問題19④ 【金融商品関連法】27年改正・不招請勧誘規制の改正 C
- 問題19⑤ 【保険】重要事項の告知 B ☆
- 問題19⑥ 【保険】告知妨害・告知義務違反 B
- 問題19⑦ 【金融商品関連法】28年改正・プロ向けファンド C
- 問題19⑧ 【保険】自賠責保険 AB
- 問題19⑨ 【保険】保険代理店・銀行 BC
- 問題19⑩ 【金融商品関連法】FX取引 BC
- 問題19⑪ 【金融商品関連法】預金保険制度 BC
- 問題19⑫ 【金融商品関連法】未公開株 BC ☆
2016年度（平成28年度）問題21 金融商品関連法・保険（正誤○×） 目標：6問/12問中
- 問題21① 金融商品関連法・対象法 B
- 問題21② 金融商品関連法・勧誘での禁止行為 B
- 問題21③ 金融商品関連法・重要事項の説明 BC
- 問題21④ 金融商品関連法・不招請勧誘規制の改正 BC
- 問題21⑤ 保険・重要事項の告知 B
- 問題21⑥ 保険・保障の見直し AB
- 問題21⑦ 保険・平成28年改正 BC
- 問題21⑧ 保険・地震保険 B
- 問題21⑨ 保険・保険代理店 BC
- 問題21⑩ 金融商品関連法・デリバディブ取引 BC
- 問題21⑪ 金融商品関連法・フラット35 BC
- 問題21⑫ 保険・保険料 A
保険・金融商品についての資料（時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ）
【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）
公益財団法人 生命保険文化センター
トップ > 消費生活相談員向けコンテンツ
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/
消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）
「生命保険・相談マニュアル」は全国各地の消費生活センターなどで消費者からの相談や問い合わせの業務に携わる相談員の皆さまにご活用いただくことを目的とした冊子です。
【国民生活センター】WEB版国民生活
金融商品の基礎講座
トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座 バックナンバー［2017年5月15日:更新］［2016年7月15日:公表］
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyukiso.html
金融商品の基礎講座 バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間：2016年6月号(No.47)～2017年5月号(No.58)https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html
- 2017年5月号(No.58)
最終回 信託[PDF形式](560KB)
高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。- 2017年4月号(No.57)
第11回 外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。- 2017年3月号(No.56)
第10回 デリバティブ[PDF形式](580KB)
金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。- 2017年2月号(No.55)
第9回 投資信託（2）[PDF形式](491KB)
投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。- 2017年1月号(No.54)第8回 投資信託（1）[PDF形式](584KB)
今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。- 2016年12月号(No.53)
第7回 公社債（債券）（2）[PDF形式](587KB)
今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。- 2016年11月号(No.52)
第6回 公社債（債券）（1）[PDF形式](568KB)
今回は、公社債（債券）の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。- 2016年10月号(No.51)
第5回 株式（2）[PDF形式](517KB)
今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。- 2016年9月号(No.50)
第4回 株式（1）[PDF形式](529KB)
株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。- 2016年8月号(No.49)
第3回 保険・共済[PDF形式](525KB)
私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。- 2016年7月号(No.48)
第2回 預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。- 2016年6月号(No.47)
第1回 金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。
金融商品を学ぶ
トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品を学ぶ バックナンバー［2015年7月15日:更新］［2014年8月15日:公表］
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html
金融商品を学ぶ バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間：2014年6月号(No.23)～2015年6月号(No.35)https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html
- 2015年6月号(No.35)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 最終回 終了（2）終了に伴う返還PDF形式
最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。- 2015年5月号(No.34)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第12回 終了（1）危険増加による解除、重大事由解除PDF形式
保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。- 2015年4月号(No.33)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第11回 乗換えと転換PDF形式
今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。- 2015年3月号(No.32)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第10回 効力・保険給付 保険金が支払われない（2）PDF形式
今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。- 2015年2月号(No.31)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第9回 効力・保険給付 保険金が支払われない（1）PDF形式
今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。- 2015年1月号(No.30)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第8回 保険契約の成立（5） クーリング・オフ、特定保険の規制PDF形式
今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。- 2014年12月号(No.29)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第7回 保険契約の成立（4） 告知義務と告知義務違反PDF形式
保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。- 2014年11月号(No.28)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務PDF形式
保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。- 2014年10月号(No.27)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則PDF形式
今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。- 2014年9月号(No.26)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立（1） 保険に加入するにはPDF形式
今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。- 2014年8月号(No.25)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律（2） 保険業法PDF形式
今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。- 2014年7月号(No.24)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律（1） 保険法PDF形式
今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。- 2014年6月号(No.23)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とはPDF形式
本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。
各解説で根拠法令を引用紹介していますが、長いので読むのはしんどいですね。どちらでもいいです。気になる方は読んでみてください。そのほかの方は、マーカーでポイントを示しているので、、その周辺を斜め読みすればいいと思います。
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