2023年度 問題9 民法（正誤○×）その1（一般公開）
９. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、民法に関する問題である。
① 売買契約で高額な違約金を設定したことが、暴利行為として公序良俗に反する場合、当該売買契約は取り消すことができる。
② 承諾期間を定めずに申込みをした場合、原則として、自由に申込みを撤回することができる。
③ 無権代理行為について本人の追認が得られた場合、別段の意思表示がない限り、追認した時から有効な代理行為として効力が生じる。
④ 占有者が、所有の意思をもって、平穏・公然と他人の物を占有し、かつ、占有開始時に善意無過失であれば、占有開始時より10 年が経過すると、取得時効が成立する。
⑤ 民法では、法定利率について変動制を採用し、３年ごとに見直しを行うこととされているところ、現在の利率は３％と定められている。
⑥ 中古自動車の引渡しのような特定物の引渡しの場所は、契約当事者間で特別の合意がない場合には、債権者の住所となる。
⑦ 個人事業主である製造業者が、事業資金を銀行から借り入れる際に、知人である個人に保証人を依頼した場合、保証契約が効力を生じるためには、その契約の締結に先立ち、法定の期間内に作成された公正証書によって、保証人になろうとする者が保証の意思を表示しなければならない。
⑧ 定型約款準備者が定型約款を記載した書面を既に相手方に交付していた場合であっても、相手方から請求があったときは、改めて定型約款の内容を示さなければならない。
⑨ 賃貸マンションで水漏れがあり、急迫の事情があったため、賃借人が修繕を行った場合において、賃貸人と賃借人の間で特段の合意がないときは、賃借人は、自らが負担した修繕費用について賃貸借終了時でなければ賃貸人に請求することができない。
⑩ 請負人が引き渡した仕事の目的物の品質が契約内容に適合しない場合において、注文者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知しないときは、請負人が不適合を知り又は重大な過失によって知らなかったときを除き、注文者は請負人に対して担保責任を追及することができない。
解説・ポイント
- 民法の分野は広いのでやみくもに学習しても、時間がもったいないだけです。相談員試験では消費者問題に関連する分野が主な対象となりますが、現場レベルでは使うことのない条項も多いです。
- 相談員試験での民法で出題される分野は毎年のように同じ論点で出題されています。つまり、過去問頻出分野だけ学習すれば、ほぼカバーされます。3年もさかのぼればかなりカバーできますし、遡れば遡るほど効果はあります。初めての問題が出たとしても捨て問題と割り切ることがポイントです。なお、一部、民法大改正前の論点もあるので古い過去問は少し注意が必要です（終了分の過去問解説は改正分を修正していません）。
- 民法は難しいので、参考書を読んでも、なかなか学習が進まないと思いますが、過去問で出題される分野の基本事項や過去問で学習できる範囲で十分だと考えています。民法は全体的に難しいので、とりあえず半分が目標となります。
- 2019年度試験は問題文の注釈に「※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。」となっていました。大きな法律改正があると、その改正範囲を含むかどうかが明記されることがありますので、試験本番では確認しておきましょう。
- 今は、完全に改正民法（債権法）施行後の問題になっていますので、2021年度以降の解説は債権法改正後の民法に基づいて解説していますが、改正論点である場合はできるだけその旨も解説しています。
- 2021年度試験以降は改正民法の問題が多く出題されていますが、民法は全体的に難しいので、とりあえず半分が目標となります。
- 【問題数の推移】問題数は10問でしたが、2020年度試験からは1問増えて11問になり、2022年度ではさらに1問増えて12問となりました。全体の問題数が減った2023年度試験では10問となりました。また、「正誤×選択」が「正誤○×問題」となりましたが、難易度が高いのはそのままです。
- なお、民法では新試験以降2022年度試験まで大問題として「選択穴埋」5問もありましたが、穴埋問題がなくなったことから、対象分野を絞らない「正誤×選択」という難しい解答形式になりました。その代わりに、1つめの10問の大問題が「正誤○×問題」になったのだと思います。「正誤○×」問題は条文が1つのことが多かったですが、「正誤×選択」問題では複数の条文から構成されています。
- 選択穴埋問題は点数が取りやすかったのですが、民法全体として、少し難易度が高く点数が取りにくくなったかもしれません。
【学習のヒント】
- 少し下の方に、引用している法務省の「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」のページから、新旧対照条文を参照するとビフォアアフタが分かりやすく見れます。
→■新旧対照条文 【ＰＤＦ】※全部で147ページあるのでA4に2枚の両面印刷して手元に置いています（字が小さめなので108％拡大に）。
→■説明資料 ※改正事項の説明資料です。ちょっと難し目かもしれません。 - 「民法改正おすすめサイト」⇒弁護士 雨のち晴れブログ（http://blog.livedoor.jp/kosekeito/）
多くのサイトが専門家向けで、理解するには難しい内容になっていますが、このサイトは弁護士さんが分かりやすい言葉で解説しています。 - そのほか、民法自体の理解に利用している参考書が2種類あって「口語民法」と「図解による民法のしくみ」です。口語民法は好きなので早く改定されないか待ち望んでいます。「図解による民法のしくみ」は債権法改正が含まれています。購入する必要はありませんが、どうしても手元に参考書が欲しい場合は「図解による民法のしくみ」が分かりやすく見やすいです。頻繁に更新しているので最新版を購入してください。
テキスト
民法 過去問 分野別出題一覧表
- 民法はキリがないので、頻出分野だけの勉強でいいです。過去に出題されていない分野が出題された場合は捨て問でもいいぐらいです。
- ただし、2020年4月1日に民法の大改正がありましたので、その関連分野については要チェックです。
2023年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題9① 公序良俗違反（第90条）AB
- 問題9② 申込みの撤回（第525条）BC
- 問題9③ 無権代理（第116条）AB
- 問題9④ 取得時効（第162条第2項）C
- 問題9⑤ 法定利率（第404条）BC
- 問題9⑥ 特定物の引渡し（第484条）C
- 問題9⑦ 事業資金の保証契約（第465条の6第1項）B
- 問題9⑧ 定型約款の内容表示（第548条の3第1項） C
- 問題9⑨ 賃貸借契約での修繕費用（第606条）BC
- 問題9⑩ 契約不適合による担保責任（第637条）BC
2023年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中
- 問題10① 法定後見・任意後見（民法第7条）C
- 問題10② 未成年者契約・取消し（第5条・第120条・第818条）B
- 問題10③ 契約自由の原則（第521条・第522条）B
- 問題10④ 双務契約・債務不履行・同時履行の抗弁（第533条）C
- 問題10⑤ 原状回復・最高裁判例（第121条の2・第708条）B
過去問（新試験以降の分）
■2022年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 問題9① 人の能力 BC
- 問題9② 錯誤取消し（動機の錯誤・重過失）BC
- 問題9③ 未成年者契約（取消し・原状回復義務）B
- 問題9④ 未成年者契約（追認・起算日）C
- 問題9⑤ 金銭消費貸借契約（時効）BC
- 問題9⑥ 即時取得（不動産）B
- 問題9⑦ 法定利率・遅延損害金 BC
- 問題9⑧ 契約の解除（催告）BC
- 問題9⑨ 契約不適合責任 B
- 問題9⑩ 金銭消費貸借契約（解除）BC
- 問題9⑪ 委任契約（善管注意義務）B
- 問題9⑫ 不法行為と使用者責任 C
- 問題10（選択穴埋）成年後見制度 B
■2021年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 問題10① 意思表示（無効・原状回復義務）BC
- 問題10② 後見制度（取り消し）B
- 問題10③ 定型約款 BC ※改正民法
- 問題10④ 消滅時効（対象・期間）C
- 問題10⑤ 代理（表見代理・無権代理）BC
- 問題10⑥ 契約内容不適合（売買契約・損害賠償）BC
- 問題10⑦ 請負契約（解除）C
- 問題10⑧ 債権譲渡（通知・承諾） C
- 問題10⑨ 意思表示（心裡留保）AB
- 問題10⑩ 到達主義と発信主義 B ※改正民法
- 問題10⑪ 詐欺又は強迫 BC
- 問題11（選択穴埋）錯誤取り消し B
■2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 問題11① 意思表示（契約の成立）AB
- 問題11② 契約の取り消し（原状回復義務）BC
- 問題11③ 定型約款 BC ※改正民法
- 問題11④ 賃貸借契約（原状回復・敷金返還）BC ※改正民法
- 問題11⑤ 消費貸借契約（契約の解除）BC ※改正民法
- 問題11⑥ 保証契約 BC ※改正民法
- 問題11⑦ 債務不履行（帰責事由・履行不能） BC ※改正民法
- 問題11⑧ 後見制度 C
- 問題11⑨ 強行規定と任意規定 BC
- 問題11⑩ 代理（無権代理）B
- 問題11⑪ 委任契約 C
- 問題12（選択穴埋）時効 C
■2019年度 本試験 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題11① 未成年者契約 AB
- 問題11② 後見制度 BC
- 問題11③ 消滅時効 BC
- 問題11④ 契約自由の原則 B
- 問題11⑤ 売買契約 B
- 問題11⑥ 債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行） B
- 問題11⑦ 詐欺又は強迫 C
- 問題11⑧ 請負契約 AB
- 問題11⑨ 建物賃貸借契約 B
- 問題11⑩ 不法行為に基づく損害賠償 B
- 問題12（選択穴埋）代理
■2019年度 再試験 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題11① 未成年者契約 AB
- 問題11② 契約自由の原則 B
- 問題11③ 即時取得 BC
- 問題11④ 代理（無権代理）B
- 問題11⑤ 不法行為（損害賠償） B
- 問題11⑥ 委任契約（解除）B
- 問題11⑦ 双務契約 BC
- 問題11⑧ 契約の取り消し（詐欺又は強迫）BC
- 問題11⑨ 賃貸借契約（解除・判例）C
- 問題11⑩ 代理 B
- 問題12（選択穴埋）成年後見制度
■平成30年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：5問以上/10問中（★頻出☆重要実務）
- 問題11① 任意規定と強行規定 AB★
- 問題11② 到達主義と発信主義 B★
- 問題11③ 契約の分類（諾成契約・寄託契約・保証契約）B★
- 問題11④ 未成年者契約 BC★
- 問題11⑤ 無効(公序良俗違反) C
- 問題11⑥ 不法行為（製造物責任）C
- 問題11⑦ 代理（無権代理）B
- 問題11⑧ 賃貸借契約（敷金返還訴訟）BC
- 問題11⑨ 委任契約 BC
- 問題11⑩ 債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）C
- 問題12（選択穴埋）意思表示
■平成29年度 過去問 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中（★頻出☆重要実務）
- 問題11① 一般論(一般法と特別法) ★AB
- 問題11② 契約の意思表示 ★AB
- 問題11③ 履行遅延と履行不能（債務不履行） ★BC
- 問題11④ 詐欺又は強迫無効 ★BC
- 問題11⑤ 制限行為能力者の法律行為 ★B
- 問題11⑥ 請負契約 ★B
- 問題11⑦ 契約の取り消し（追認・時効）★B
- 問題11⑧ 即時取得 BC
- 問題11⑨ 不法行為 ★BC
- 問題11⑩ 代理 C
- 問題12（選択穴埋）建物賃貸借契約
■平成28年度 過去問 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題12①3択 任意規定と強行規定 B
- 問題12②2択 取締規定 BC
- 問題12③3択 不当利得(708条) AB
- 問題12④2択 錯誤無効(95条) C
- 問題12⑤3択 未成年者契約 AB
- 問題12⑥3択 消滅時効 C
- 問題12⑦2択 契約の取り消し BC
- 問題12⑧3択 履行遅滞・履行不能・不完全履行 AB
- 問題12⑨2択 使用者責任 B
- 問題12⑩3択 代理 BC
- 問題13（選択穴埋）無効・取り消し
法務省HP「 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
法務省HP
トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
平成30年 3月23日更新
平成30年 5月10日更新（改正事項別の説明資料のファイルを掲載しました。保証及び消費貸借に関する説明資料を修正し，債務引受及び寄託に関する説明資料を新しく追加しました。）
平成31年 3月27日更新（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」，「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買，消費貸借，定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。）
令和元年 6月5日更新 （経過措置に関する説明資料を修正しました。）
法務省民事局
令和元年12月27日更新 （「ポスター・パンフレット」の欄にマンガ「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」を新しく追加しました。）
令和 2年 4月 2日更新 （「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に法定利率の変動制に関する資料を新しく追加しました。）平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
民法の一部を改正する法律の概要
民法の一部を改正する法律の概要については，以下の資料をご覧ください。（随時更新予定）■ 法律 【ＰＤＦ】
■ 新旧対照条文 【ＰＤＦ】
■ 改正の概要 【ＰＤＦ】
■ Ｑ＆Ａ 【ＰＤＦ】
■ 説明資料
－主な改正事項（１～２２） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
－重要な実質改正事項（１～５） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
改正事項別のファイルはこちら
・法定利率の変動制に関する説明資料【ＰＤＦ】
・民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令（令和元年法務省令第１号【ＰＤＦ】）
・民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 （令和２年法務省告示第４７号【ＰＤＦ】）
－経過措置 【ＰＤＦ】
民法の一部を改正する法律の施行期日
民法の一部を改正する法律の施行期日については，以下の資料をご覧ください。なお，以下の資料には，定型約款の経過措置についての注意事項も記載しています。■ 民法（債権関係）改正法の施行期日について 【ＰＤＦ】
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
■ 定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」について 【ＰＤＦ】
ポスター・パンフレット ※ダウンロードしてご利用下さい
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