2025年度　問題1　消費者行政と関連法・消費者行政施策・相談統計（正誤○×）その1（一般公開）

【問題1・2025年度】消費者行政と関連法、消費者施策・相談統計（消費者基本法2・消費者教育2・消費者行政施策7・相談統計3）14問
【問題2・2025年度】消費者安全法　4問
※問題1＋問題2＝18問（1問減）

【問題1・2024年度】消費者行政と関連法 （消費者基本法2・消費者教育2・消費者安全法3・公益通報者保護法1）8問
【問題2・2024年度】消費者行政施策8・相談統計3（計11問）
※問題1＋問題2＝19問

【管理人コメント】問題1と問題2の出題分野の組み換えがあったが、問題1＋問題2で考えると、同じ出題内容・傾向で、合わせて2024年度から1問減の18問となっている。ただし、問題2が正誤×選択になったため難易度は少し高くなっている

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１．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄にマークしなさい。

① 消費者基本法では、消費生活における安全の確保や消費者契約の適正化は主として国が、計量や規格の適正化は主として地方公共団体が、その施策を講ずるものとされている。

② 消費者基本法では、事業者は、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理する責務を有すると定められている。

③ 政府が閣議決定した現在の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」によると、消費生活センターは、消費生活相談を受けることで、個別の消費者被害を救済するだけでなく、最新の消費生活に関する情報等を有しており、地域における消費者教育の推進拠点として適当であるとされている。

④ 消費者教育推進法に基づく消費者教育推進地域協議会は、2024（令和６）年４月現在、１県を除く46 都道府県で設置されている。

⑤ 現行の消費者基本計画では、消費者政策の基本的な方向性として原点回帰を掲げ、消費者政策の従来の価値規範を変更することなく、消費者と事業者の間の格差の是正を図ることを基本とするとしている。

⑥ 「消費者月間」は、消費者保護基本法が５月に施行されたことにちなんで設けられたもので、毎年５月には、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っている。

⑦ 消費者委員会は、各種の消費者問題について自ら調査・審議を行って、消費者庁を含む関係省庁の消費者行政全般に対して建議等を行う機能を有しており、消費者庁が設置されたのと同時に、独立した第三者機関として内閣府に設置された。

⑧ 国民生活センター紛争解決委員会が行う重要消費者紛争に関する和解仲介手続は非公開であるが、同委員会は、手続が終了した場合において、国民生活の安定及び向上を図るため、当該手続結果の概要を公表しなければならないと国民生活センター法で定められている。

⑨ 「訪日観光客消費者ホットライン」は、日本を訪れた外国人観光客が日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口であり、消費者庁が運営している。

⑩ 日本広告審査機構（JARO）は、広告を見た消費者からの意見をもとに審査を行う民間の広告自主規制機関であり、審査の結果、不当な広告と判断した場合には、景品表示法に基づき、その広告を行った事業者名を、消費者庁に報告することを義務づけられている。

⑪ 経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会(CCP)は、消費者政策に関する情報共有や加盟国間の協力の推進を目的に設置され、2024（令和６）年には、OECD 初の消費者政策閣僚会合が開催された。

⑫ 令和７年版消費者白書によれば、消費者安全法の規定に基づき、2024（令和６）年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」のうち、「重大事故等」の通知件数の内訳は、「転落・転倒・不安定」によるものよりも「火災」によるものが多い。

⑬ 令和７年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2024（令和６）年の消費生活相談の販売購入形態別割合をみると、65 歳以上では「訪問販売」が「店舗購入」より高い。

⑭ 令和７年版消費者白書によれば、PIO-NET に登録された2024（令和６）年の消費生活相談において、契約当事者本人から相談が寄せられる割合は、65 歳以上の高齢者全体では約８割であるが、認知症等の高齢者では約２割にとどまる。

2025年度　※新試験10年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：11問以上/14問中

• 問題1①　消費者基本法（第11条～第14条・基本的施策）B
• 問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）AB　※頻出論点
• 問題1③　消費者教育（基本方針・消費生活センターの役割）AB
• 問題1④　消費者教育（消費者教育推進地域協議会・設置数）C
• 問題1⑤　消費者基本計画（消費者政策の基本的な方向性）C
• 問題1⑥　消費者月間　AB
• 問題1⑦　消費者委員会の役割（消費者庁及び消費者委員会設置法）　AB
• 問題1⑧　 国民生活センター紛争解決委員会　BC
• 問題1⑨　訪日観光客消費者ホットライン　AB
• 問題1⑩　日本広告審査機構（JARO）BC
• 問題1⑪　経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会(CCP)　C
• 問題1⑫　【相談統計】重大事故等の通知件数の内訳　BC
• 問題1⑬　【相談統計】販売購入形態別割合　BC
• 問題1⑭　【相談統計】契約当事者本人から相談が寄せられる割合　AB

解説

※2022年度試験から出題分野の新たな振り分けがあり、2025年度にも大きく変わりましたが、問題1・問題2・問題3を一体化して「消費者行政の全体像の基本」ととらえてください。また、論文対策（行政問題）の基本にもなります。そして、問題4からは個別の分野の問題が出題されます。

• 【問題1】これまでの問題1ではいろんな分野の問題が入り混じっていましたが、2022年度試験では、消費者基本法・消費者教育・消費者安全法の3分野にまとめられましたので整理しやすくなっています。全体の問題数が減少した2023年度試験では問題数が1問減少して9問になっています。また、2024年度試験では1問減少して8問になりました。しかし、2025年度試験では大きな変更があり、消費者安全法の4問のみが大問題として問題2になりました。問題2で出題されていた統計問題3問やそれ以外の問題も問題1に移り、問題1が14問と問題2が4問とアンバランスになりました。※2026年度は変更されるかもと思います。
• 【問題2】2022年度の問題2では、これまでの問題1の雑多な問題と消費者行政施策や5肢2択問題にあった相談統計が集められて、問題数が14問（うち相談統計が3問）とボリュームが増えましたが、全体の問題数が減少した2023年度試験では問題数が2問減少して12問（うち相談統計が変わらず3問）になっています。また、2024年度試験では1問減少して11問になりました。相談統計以外の問題は、毎年同じようなパターンを含みながら雑多な消費者行政全体の基本問題となっています。しかし、2025年度試験では大きな変更があり、消費者安全法の4問のみが大問題として問題2になり、そのほかは問題1に移りました。
• 【問題3】これまでの語群選択穴埋め問題がなくなり、2023年度試験にテーマが同じ4肢択一の穴埋的な問題となり、2024年度試験は単発問題の4肢択一となっています。消費者行政の歴史については学習範囲が広いのでそこそこ勉強しておく必要はあります。全体の問題数が減少し、重要度が下がってきたのではないかと思います。2025年度試験では2024年度試験と同じ単発問題での4肢択一が5問出題されました。問題3は今のパターンが続くと思います。
• まとめると、問題1・2・3では、2022年度試験からの新たな出題分野の振り分けパターンが3年続きましたが、2025年度に大きく変わりました。全体の問題数は14問＋4問＋5問＝23問で、2024年度からは1問減少しましたが、全体としては同じような傾向です（25問→24問→23問）。ただし、問題2の4問が正誤〇×から正誤×選択に変わったことから少し難しくなりました。これまでは「できるだけ取りこぼさないように9割以上を目指しましょう。」ということで得点源としていましたが、そこまでは取れそうにない感じです。

出題分野と内容および傾向や難易度

• 【問題1・問題2】消費者行政の基本となる法律・行政施策・組織についての正誤○×単発問題が出題されています。なお、2025年度試験では問題2の4問が正誤×選択問題に変わりました。※一時的かも？
• 問題1と問題2は消費者行政の基本となるメイン的な法律関係がまとめられています。法律は条文からの出題が多く、暗記問題でもあります。出題される問題は重要なポイントばかりですが、少し細かいところもあったりして、暗記をしていても正解しにくい問題もあります。
• 出題される分野は、消費者基本法（目的・理念・責務・施策など）、消費者安全法（消費者事故・消費生活センター・消費者安全確保地域協議会・消費者安全調査委員会）、消費者教育などで、消費者行政の重要施策（消費者基本計画）、消費者庁創設に関連する法律、国民生活センターの業務や差止め請求の消費者団体に関することも出題されます。消費者行政施策問題では最新の施策が出題されるので、なかなか事前対策は難しいかもしれませんが、一般常識で正解できる問題も多いです。なお、2021年度まで5肢2択問題で出題されていた相談統計問題が2022年度以降は問題2に移動し、2025年度試験では問題1に振り分けられています。
• 消費者行政と関連法の問題は、繰り返し同じような論点が出題されます。前年と同じ論点が連続で出題されることもあるので、過去問はしっかり押さえておいてください。

解答テクニックを覚える

出題分野および関連法令

2022年度試験以降に組み替えがあり、2024年度試験まで同じパターンでした。2026年度にもとに戻る可能性もあるので、これまでと同じ内容にしておきます。なお、問題1の消費者安全法だけが問題2の大問題になっています。

問題1　消費者行政と関連法

• 消費者基本法・・・基本的施策（条文タイトル）、目的、理念、条文、消費者基本計画、事業者の責務、消費者の責務
• 消費者教育・・・消費者教育推進法、高等学校学習指導要領の改訂、SDGs、食品ロス、エシカル消費
• 消費者安全法・・・消費者事故（重大事故）、消費生活センター（組織・設置義務）、消費者安全確保地域協議会（見守り活動＝見守りネットワーク）、消費者安全調査委員会（事故調）

問題2　消費者行政施策・相談統計

• 消費者施策・・・消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、自治事務、その他時代に合わせた施策（若年者や高齢者など）、消費者月間の統一テーマ
• 消費者庁・消費者委員会・・・設置法、組織、役割、所管法令　
• 国民生活センターの業務・・・消費者庁との連携、国民生活センターの内部の事業、消費者向けの事業、相談員向けの事業、PIO-NET、情報収集システム（事故情報データバンクシステム・医療機関ネットワーク事業）、国民生活センター法（消費者裁判手続特例法関係）、越境消費者センター（CCJ）、訪日観光客消費者ホットライン、※国民生活センター紛争解決委員会（2022年度より訴訟の分野から移動？）
• 地方消費者行政の現況調査（2020年度・2021年度・2022年度・2023年度）※個別に記事を作成しています※
• 消費者団体訴訟制度・・・消費者契約法による差止請求（適格消費者団体等の位置づけや役割）、消費者裁判手続特例法による被害回復（特定適格消費者団体）。差止請求は景品表示法、特定商取引法、食品表示法でも追加で対象となった。メインの消費者契約法でも出題される。
• ※日本司法支援センター（法テラス）・・・業務内容で難易度が高め（2022年度より訴訟の分野から移動？）
• 世界の消費者行政の歴史（問題3の穴埋問題から問題2の単発問題に移っている？→今は問題3に）・・・ケネディ大統領の4つの権利、CIの8つの権利と5の責任、世界消費者権利デー
• 相談統計（6月公表の前年度分の消費者白書から出題）※別途公表され次第解説記事を作成

2025年度　※新試験10年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：11問以上/14問中

• 問題1①　消費者基本法（第11条～第14条・基本的施策）B
• 問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）AB　※頻出論点
• 問題1③　消費者教育（基本方針・消費生活センターの役割）AB
• 問題1④　消費者教育（消費者教育推進地域協議会・設置数）C
• 問題1⑤　消費者基本計画（消費者政策の基本的な方向性）C
• 問題1⑥　消費者月間　AB
• 問題1⑦　消費者委員会の役割（消費者庁及び消費者委員会設置法）　AB
• 問題1⑧　 国民生活センター紛争解決委員会　BC
• 問題1⑨　訪日観光客消費者ホットライン　AB
• 問題1⑩　日本広告審査機構（JARO）BC
• 問題1⑪　経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会(CCP)　C
• 問題1⑫　【相談統計】重大事故等の通知件数の内訳　BC
• 問題1⑬　【相談統計】販売購入形態別割合　BC
• 問題1⑭　【相談統計】契約当事者本人から相談が寄せられる割合　AB

過去問

【過去問】消費者基本法　※これまでも問題1

2025年度　※新試験10年目
問題1①　消費者基本法（第11条～第14条・基本的施策）B
問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）AB　※頻出論点

2024年度　※新試験9年目
問題1①　消費者基本法（第1条・目的＋第7条・消費者の責務）C
問題1②　消費者基本法（国の基本的施策・第16条第2項）C

2023年度　※新試験8年目
問題1①　消費者基本法（基本理念・第1条・目的）A　※超基本問題
問題1②　消費者基本法（消費者基本計画・第9条・目的）A　※基本問題
問題1③　消費者基本法（第25条・国民生活センターの役割）A

2022年度　※新試験7年目
問題1①　消費者基本法（基本理念・第1条・目的）A　※超基本問題
問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）AB　※超頻出論点
問題1③　消費者基本法（第27条・消費者政策会議・消費者基本計画案の策定）C

2021年度　※新試験6年目
問題1①　消費者基本法（第1条・目的、第21・22・26条・施策）B　※一般常識で対応可能
問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
問題1③　消費者基本法（第19条・苦情処理及び紛争解決の促進）A　※ラッキー問題

2020年度　※新試験5年目
問題1①　消費者基本法（第11・12・15・16条・基本的施策）BC　※一般常識で対応可能
問題1②　消費者基本法（消費者保護基本法からの改正）A　※ひっかけ
問題1③　消費者基本法（第19条・基本的施策・苦情処理）B　※重要基本事項

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
問題1②　消費者基本法（第8条・消費者団体の責務）AB
問題1③　消費者基本法（第3条・国の責務）A　※ラッキー問題

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A
問題1②　消費者基本法（第7条・消費者の責務）A
問題1③　消費者基本法（第1条　目的・第2条　基本理念）B

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題1①　消費者基本法（第1条　目的・第7条　消費者の責務）　A★☆　※超基本
問題1②　消費者基本法（第26条　 消費者団体の自主的な活動の促進）B　※ちょっと悩むかも
問題1③　消費者基本計画（第27条　消費者政策会議）C★　※主語がややこしい

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A★★☆
問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A★
問題1③　消費者基本計画　BC

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A　
問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A
問題1③　消費者基本計画　AB

【過去問】消費者安全法

※2021年度までは主に5肢2択問題で出題（問題1でも出題あり）
※2025年度は問題2に移動（消費者安全法のみの大問題に）
※過去問リストは問題2に移動

【過去問】消費者教育　※2021年度までは問題5で出題

2025年度（令和7年度）　※新試験10年目
問題1③　消費者教育（基本方針・消費生活センターの役割）AB
問題1④　消費者教育（消費者教育推進地域協議会・設置数）C

2024年度（令和6年度）　※新試験9年目
問題1③　消費者教育（基本方針・消費者市民社会）AB
問題1④　消費者教育（消費者教育推進法・第10条・消費者教育推進計画）BC

2023年度（令和5年度）
問題1④　消費者教育（消費者教育推進法・学校との連携）A
問題1⑤　消費者教育（食育基本法・学校との連携）AB
問題1⑥　消費者安全法（第2条第5項・消費者事故等の定義）AB

2022年度（令和4年度）
問題1④　消費者教育（消費者教育推進法第9条・基本方針）C
問題1⑤　消費者教育（改定高等学校学習指導要領）AB　※過去問頻出
問題1⑥　消費者教育（若年者に対する消費者教育の施策）BC　※一般常識で対応

2021年度（令和3年度）
問題5①　【消費者教育】消費者市民社会とは（消費者教育推進法第2条第2項・定義）B
問題5②　【消費者基本法】消費者基本計画とSDGs　BC
問題5③　【消費者教育】消費者教育ポータルサイト　BC

2020年度（令和2年度）
問題5①　【消費者教育】基本的施策・消費者教育推進法第11条（学校における消費者教育の推進）AB
問題5②　【消費者教育】高等学校学習指導要領の改訂　BC
問題5③　【消費者基本法】基本的施策・第17条（啓発活動及び教育の推進）BC

2019年度（令和元年度）(本試験)
問題5①　【消費者教育】目的（消費者教育推進法第1条）A
問題5②　【その他】持続可能な開発目標（SDGs）・エシカル消費　B
問題5③　【消費者教育】高等学校学習指導要領の改訂　B

2019年度（令和元年度）(再試験)　
問題5①　【消費者教育】大学等における消費者教育の推進（消費者教育推進法第12条）AB
問題5②　【消費者教育】消費者教育基本方針・若年者の消費者教育　BC
問題5③　【その他】持続可能な開発目標（SDGs）・消費者教育　BC

2018年度（平成30年度）
問題5①　【消費者教育】基本理念（消費者教育の推進に関する法律）AB
問題5②　【その他】持続可能な開発目標（SDGｓ）AB
問題5③　【消費者教育】基本方針（消費者教育の推進に関する法律）B

2018年度（平成29年度）難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/8問中
問題5①　【消費者教育】消費者教育推進法（第13条　地域における消費者教育の推進）BC
問題5②　【消費者教育】消費者教育推進法（消費者教育推進会議）BC
問題5③　【その他】食育基本法　B

2018年度（平成28年度）
問題5①　【消費者教育】消費者市民社会（消費者教育の推進に関する法律）
問題5②　【消費者教育】消費者教育の推進に関する基本的な方針（消費者教育の推進に関する法律）
問題5③　【消費者教育】金融に関わる消費者教育

【過去問】その他

2024年度（令和6年度）　※新試験9年目
問題1⑧　公益通報者保護法（第1条・目的＋所管）C

【過去問】消費者行政施策

（2025年度は問題1）

2025年度　問題1　※新試験10年目
問題1⑤　消費者基本計画（消費者政策の基本的な方向性）C
問題1⑥　消費者月間　AB
問題1⑦　消費者委員会の役割（消費者庁及び消費者委員会設置法）　AB
問題1⑧　 国民生活センター紛争解決委員会　BC
問題1⑨　訪日観光客消費者ホットライン　AB
問題1⑩　日本広告審査機構（JARO）BC

（2022年度から2024年度まで問題2）

2024年度　問題2　※新試験9年目
問題2①　消費者委員会の役割（消費者庁及び消費者委員会設置法）　AB
問題2②　消費者基本計画（消費者基本法第９条）B
問題2③　2024年度（令和6年度）の消費者月間の統一テーマ　BC
問題2④　越境消費者センター（CCJ）BC　※頻出
問題2⑤　国民生活センターの事業者名公表（独立行政法人国民生活センター法・第42条・情報の収集、公表等）B
問題2⑦　ICPEN（アイスペン）　C

2023年度　問題2　※新試験8年目
問題2①　消費者庁関連三法　AB
問題2②　地方消費者行政・自治事務　BC
問題2③　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置率）BC
問題2④　国民生活センターで実施する商品テスト　AB
問題2⑤　国民生活センター紛争解決委員会　BC
問題2⑥　日本司法支援センター（法テラス）の業務内容　C
問題2⑦　事故情報データバンク　AB
問題2⑧　世界消費者権利デー　BC
問題2⑨　消費生活相談員の役割・代理　BC

2022年度　問題2　※新試験7年目
問題2①　消費者庁と消費者委員会　AB
問題2②　地方消費者行政強化交付金　BC
問題2③　地方消費者行政の現況調査（講習等の実施割合）BC　
問題2④　越境消費者センター（CCJ）B　※頻出
問題2⑤　2022（令和４）年度消費者月間の統一テーマ　BC
問題2⑥　日本司法支援センター（法テラス）の業務内容　BC
問題2⑦　製品評価技術基盤機構（NITE）の業務内容　BC
問題2⑧　事故情報データバンク　BC
問題2⑨　ISO9001　C
問題2⑩　コーデックス委員会　BC
問題2⑪　国際消費者機構の消費者の権利と責任　AB

問題2では単純に用語の説明という問題が多いです。どちらかというと消費生活アドバイザー試験に出題されるような問題であり、消費生活専門相談員試験ではこのような単純な暗記問題っていうのはあまり出ていなかったのですが、新試験になってからちょくちょく出題されるようになりました。知っていれば簡単ですけども知らなかったら難しいという暗記問題になるので、暗記力が低下した脳には厳しいですよね

※2022年度試験以降にでは問題文や構成が変わったので、分野別に組み替え（下の方に年度別過去問一覧表あり）※しつこいのでスルーOK（下の方の勉強方法とポイントに飛んでください）

（2021年度まで問題1）

2021年度　※新試験6年目
問題1⑤　越境消費者センター（CCJ）B
問題1⑥　地方消費者行政の現況調査（消費生活センター数と消費生活相談員数）　C　※予想外

2020年度　※新試験5年目
問題1④　消費者施策（地方消費者行政強化作戦 2020・自治事務）BC　※一般常識で対応可能
問題1⑤　消費者団体訴訟制度（消費者契約法・差止請求）B　※ひっかけ
問題1⑥　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　B　※2019年度に出題
問題1⑦　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置と相談員の資格保有）　B　※一般常識で対応可能

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題1④　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　BC
問題1⑤　消費者委員会の業務　BC　※頻出
問題1⑥　医療機関ネットワーク事業　B

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題1④　消費者行政新未来創造オフィス（徳島県）AB　※トピックス
問題1⑤　地方消費者行政強化作戦 　AB　※平成28年度開始の重要消費者施策
問題1⑥　国民生活センター法の改正（消費者裁判手続特例法での担保金の援助）AB　※法律改正論点

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題1④　自治事務　BC　※24年度論文試験指定語句
問題1⑤　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A
問題1⑥　事故情報データバンクシステム　AB

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題1④　消費者庁の所管法律　B★
問題1⑤　消費者委員会の事務（消費者教育）　BC
問題1⑥　国民生活センター（PIO-NET）　A☆

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題1④　消費者庁の所管法律　BC
問題1⑥　ケネディ大統領の４つの権利　A
問題1⑦　公益通報者保護法　B
問題1⑧　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A

【過去問】相談統計

※2021年度試験までは問題4の5肢2択➡2022年度からは正誤〇×問題になり2024年度までは問題2へ➡2025年度は問題1へ

2025年度　※新試験10年目
問題1⑫　【相談統計】重大事故等の通知件数の内訳　BC
問題1⑬　【相談統計】販売購入形態別割合　BC
問題1⑭　【相談統計】契約当事者本人から相談が寄せられる割合　AB

2024年度　※新試験9年目
問題2⑨　【相談統計】架空請求の相談件数の推移　AB
問題2⑩　【相談統計】18 歳・19 歳の相談件数の比較　AB
問題2⑪　【相談統計】定期購入の年齢層別比較　B

2023年度　※新試験8年目
問題2⑩　【相談統計】平均既支払額の65歳未満以上での比較　BC
問題2⑪　【相談統計】危害及び危険情報の件数の推移　BC
問題2⑫　【相談統計】架空請求の相談件数　AB

2022年度　※新試験7年目
問題2⑫　【相談統計】消費者事故等　BC
問題2⑬　【相談統計】全体の相談件数と架空請求の相談件数　B
問題2⑭　【相談統計】SNS をきっかけとした消費生活相談件数　B

2021年度　※新試験6年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2020年・令和2年の相談統計・令和3年6月公表分・令和3年版消費者白書）AB
ア　年齢3区分の相談割合　A
イ　販売購入形態別相談件数　A
ウ　架空請求に関する相談件数　BC
エ　「ネガティブ・オプション」に関する相談件数　BC
オ　定期購入の相談傾向　AB

2020年度　※新試験5年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2019年・令和元年の相談統計・令和2年8月公表分・令和2年版消費者白書）AB
ア　定期購入の相談傾向　B
イ　SNS関連の相談件数の20歳代までの相談割合　BC
ウ　キャッシュレス決済の相談件数の増減　AB
エ　相談件数　AB
オ　年齢3区分の相談割合　AB

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分）　AB
ア　相談件数　AB　※基本事項として「約100万件」と覚えておく
イ　65 歳以上の高齢者の販売購入形態別相談割合　BC
ウ　販売購入形態別の割合　B
エ　架空請求の相談件数の傾向　A
オ　仮想通貨の相談傾向　B

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分）　AB
ア　「原野商法」の二次被害の相談傾向　BC
イ　販売購入形態別相談件数　BC
ウ　契約当事者の年代別相談件数　B
エ　PIO-NETの情報収集　A
オ　架空請求の相談傾向　AB

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題4⑤　PIO-NET相談統計（2016年・平成28年の相談統計・29年8月公表分）　AB　※一般常識で対応可能
ア　商品・サービス別（2016年）
イ　販売購入形態別（2016年）
ウ　定期購入（2016年）
エ　架空請求（2011～2016年）
オ　契約当事者（2016年）

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題16　携帯電話サービス・インターネット（相談統計27年度PIO-NET）（選択穴埋）

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題2　相談統計（選択穴埋）

過去問　※2022年度試験以降は組み替えがあります

2022年度　※新試験7年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/10問中

• 問題1①　消費者基本法（基本理念・第1条・目的）A　※超基本問題
• 問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）AB　※超頻出論点
• 問題1③　消費者基本法（第27条・消費者政策会議・消費者基本計画案の策定）C
• 問題1④　消費者教育（消費者教育推進法第9条・基本方針）C
• 問題1⑤　消費者教育（改定高等学校学習指導要領）AB　※過去問頻出
• 問題1⑥　消費者教育（若年者に対する消費者教育の施策）BC　※一般常識で対応
• 問題1⑦　消費者安全法（第2条第6項・重大事故の定義）B
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条・消費生活センターの設置基準）AB
• 問題1⑨　消費者安全法（消費者安全確保地域協議会・個人情報の提供）BC
• 問題1⑩　消費者安全法（消費者安全調査委員会・被害回復請求）B

出題分野の組み替えがあり、3分野での出題となりました。消費者基本法3問、消費者教育3問、消費者安全法4問の合計10問で問題数は2問増えました。消費者教育が組み込まれた感じです。基本問題が中心でしたが、③④は間違えても仕方なし、ケアレスミスをしないように。

【参考】2021年度　※新試験6年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第1条・目的、第21・22・26条・施策）B　※一般常識で対応可能
• 問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
• 問題1③　消費者基本法（第19条・苦情処理及び紛争解決の促進）A　※ラッキー問題
• 問題1④　消費者安全法（第12条第1項・重大事故の通知）BC
• 問題1⑤　越境消費者センター（CCJ）B
• 問題1⑥　地方消費者行政の現況調査（消費生活センター数と消費生活相談員数）　C　※予想外
• 問題1⑦　消費者安全法（第8条・市町村と都道府県の相談事務の違い）AB
• 問題1⑧　消費者安全法（第11条の2・地方公共団体の長に対する情報の提供）BC　※過去出題あり

出題分野としては、消費者基本法3問、消費者行政施策1問、国民生活センター1問、消費者安全法3問の合計8問で問題数は同じでした。基本問題が中心でしたが、⑥は正解できない意地悪問題かもしれません。満点は難しいですが、それ以外は得点できますので取りこぼしがないようにしましょう。

【参考】2020年度　※新試験5年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第11・12・15・16条・基本的施策）BC　※一般常識で対応可能
• 問題1②　消費者基本法（消費者保護基本法からの改正）A　※ひっかけ
• 問題1③　消費者基本法（第19条・基本的施策・苦情処理）B　※重要基本事項
• 問題1④　消費者施策（地方消費者行政強化作戦 2020・自治事務）BC　※一般常識で対応可能
• 問題1⑤　消費者団体訴訟制度（消費者契約法・差止請求）B　※ひっかけ
• 問題1⑥　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　B　※2019年度に出題
• 問題1⑦　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置と相談員の資格保有）　B　※一般常識で対応可能
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条・消費生活センターの設置義務）BC　※変化球

出題分野としては、消費者基本法3問、消費者行政施策2問、国民生活センター1問、消費者安全法1問、消費者団体訴訟制度1問の合計8問で問題数は同じでしたが、分野が少しばらけました。頻出の「消費者基本計画」は「強化作戦2020」という形になっています。

【参考】2019年度（再試験）　※新試験4年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
• 問題1②　消費者基本法（第8条・消費者団体の責務）AB
• 問題1③　消費者基本法（第3条・国の責務）A　※ラッキー問題
• 問題1④　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　BC
• 問題1⑤　消費者委員会の業務　BC　※頻出
• 問題1⑥　医療機関ネットワーク事業　B
• 問題1⑦　消費者安全法・消費生活センターの設置基準　B　※頻出・重要※引っ掛け問題
• 問題1⑧　消費者安全法・消費生活相談員の資質向上　AB　※重要

【参考】2019年度（本試験）　※新試験4年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A
• 問題1②　消費者基本法（第7条・消費者の責務）A
• 問題1③　消費者基本法（第1条　目的・第2条　基本理念）B
• 問題1④　自治事務　BC　※24年度論文試験指定語句
• 問題1⑤　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A
• 問題1⑥　事故情報データバンクシステム　AB
• 問題1⑦　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　BC
• 問題1⑧　消費者安全法・見守り活動への情報提供　BC　※変化球

【参考】30年度試験　※新試験3回目

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的・第7条　消費者の責務）　A★☆　※超基本
• 問題1②　消費者基本法（第26条　 消費者団体の自主的な活動の促進）B　※ちょっと悩むかも
• 問題1③　消費者基本計画（第27条　消費者政策会議）C★　※主語がややこしい
• 問題1④　消費者行政新未来創造オフィス（徳島県）AB　※トピックス
• 問題1⑤　地方消費者行政強化作戦 　AB　※平成28年度開始の重要消費者施策
• 問題1⑥　国民生活センター法の改正（消費者裁判手続特例法での担保金の援助）AB　※法律改正論点
• 問題1⑦　消費者安全法（第8条　都道府県の役割）　AB★　※常識対応可能
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条　消費生活センターの設置）　AB★　※超重要・超頻出

【参考】29年度試験　※新試験2回目

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A★★☆
• 問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A★
• 問題1③　消費者基本計画　BC
• 問題1④　消費者庁の所管法律　B★
• 問題1⑤　消費者委員会の事務（消費者教育）　BC
• 問題1⑥　国民生活センター（PIO-NET）　A☆
• 問題1⑦　消費者安全法（消費生活センターの設置義務）　A★★
• 問題1⑧　消費者安全法（消費生活センターの管轄地域）　AB

【参考】28年度試験　※新試験1回目

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A　
• 問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A
• 問題1③　消費者基本計画（第5条　事業者の責務等）　AB
• 問題1④　消費者庁の所管法律　BC
• 問題1⑤　消費生活相談員の定義（消費者安全法）　A
• 問題1⑥　ケネディ大統領の４つの権利　A
• 問題1⑦　公益通報者保護法　B
• 問題1⑧　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A

勉強方法とポイント　※問題1・2・3の消費者行政と関連法・消費者行政施策・消費者行政の歴史を合わせて学習※

• 消費者庁（https://www.caa.go.jp）や国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp）のホームページの法律や施策の最初の概要の説明文
• 消費者基本法・消費者安全法・消費者教育推進法の条文
• 消費者行政に関する最近のトピックス（消費者庁のホームページで項目立てしているトピックス・報道されるようなトピックス）
• 過去問で繰り返し同じ論点で出題されている

消費者基本法と消費者安全法などの条文の問題は、参考書よりも、条文そのものを確認するほうが早いです。ポイントとしては、過去問でどのように出題されたかを確認します。余裕があれば、旧試験までさかのぼって確認してください。同じような問題が繰り返し出題されていることがわかると思います。

重要参考書「ハンドブック消費者2014（消費者庁発行）」　※全文消費者庁のホームページから閲覧できます。

• 今となっては古くなりましたが、ほかの法律や消費者行政の歴史も含めてコンパクトにまとまっているので、2009年に消費者庁が創設されるまでと初期の施策についての全体像を学ぶのに適しています。私は非常に重宝しています。早く改訂版が出てほしいなあと思っているのですが、書籍として手元に置いておきたいです。
• 一番参考になる「我が国の消費者政策」が更新されていますのでぜひ確認してください「2020年12月公表」

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 調査研究・国際的取組 > 調査・報告書等 > ハンドブック消費者
ハンドブック消費者

「ハンドブック消費者」は、消費生活に関する各種法令・制度の解説に重点を置きつつ、消費者政策の状況、関係機関の活動状況等について、最新の情報を基に、その概況を幅広く収録したものであり、消費者行政関係者や一般の消費者がそれらについての理解を深めていただくことにより、消費者トラブルの未然防止・拡大防止につなげることを目的として作成しています。

※「ハンドブック消費者2014」の一部を改訂した資料(我が国の消費者政策)を、消費者教育ポータルサイト上に掲載しております。
消費者教育ポータルサイト:消費者教育関連情報
消費者政策・消費者問題の歴史

2014年版
ハンドブック消費者2014(全文)[PDF:13MB]
各章
表紙・凡例・目次[PDF:1,803KB]
I我が国の消費者政策[PDF:4,869KB]
II-«i»各種商品・サービス別の消費者政策[PDF:4,397KB]
II-«ii»取引全般に関する消費者政策[PDF:1,779KB]
II-«iii»消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援[PDF:2,098KB]
II-«iv»公正かつ自由な競争の促進[PDF:1,330KB]
II-«v»物価・公共料金[PDF:1,478KB]
II-«vi»経済社会の発展等の環境変化への対応[PDF:2,702KB]
参考資料[PDF:4,699KB]
索引[PDF:879KB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/handbook/

アマゾンの中古は高いので、楽天等の中古などを探すしかないようですが、入手は難しいかもしれません。全ページをPDFでダウンロードできるので無理して大金を支払う必要はありません。

【テキスト】消費者問題・消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）動画解説あり　※2020年の解説動画になります※

問題１「消費者行政と関連法」・問題２「消費者行政施策・相談統計」・問題3「消費者行政の歴史」の学習用

【テキスト・動画解説】消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）（48分35秒）（2020/10/06）