フリマアプリの個人間取引の相談は消費生活センターで受けれるのか?
個人間取引は消費生活センターの相談対象外というのは共通の認識だと思いますが、下記のニュースがあって、その中で『フリマアプリでのトラブルは急増していて、国民生活センターは、当事者間で解決しない場合は、最寄りの消費生活センターに相談するように呼び掛けています。』とアナウンスしていた。
え!こんなの国民生活センターが言ってるの?ちゃんと取材したの?と思って、いろいろ調べてみたら、2018年公表した「フリマサービスでのトラブルにご注意」という公表記事でそのように発表していた。
報告書をよく読んでみると、どうもあっせんに入るというのではなく、問題点を一緒に整理するこをするようで、要は今後の交渉の助言にとどまり、必要なら、法律相談等を紹介するというような感じかなと思う。
さんざんもめて消費生活センターに相談したら、結局は自分で交渉するようにとなった場合に、消費者が怒るのではないかと危惧している。
また、原則通り、「個人間取引の相談は受けてません」と回答した場合に、このニュースを見て、「国民生活センターが消費生活センターに相談して」と言っているということで、相談員ともめるのではないかと危惧している。
[報告書本文] 相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう-[PDF形式](515KB)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
(報告書8ページ)
(4)当事者間で話し合っても、フリマサービス運営事業者に相談しても交渉が進まない場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう
トラブルになった場合には、まずは十分に当事者間で話し合いをしましょう。トラブルが解決しない場合には、フリマサービス運営事業者に事情を伝え、調査等の協力を得られないか確認してみましょう。それでも交渉が進まない場合は問題点の整理等を行うため最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
【ANN】売れたら盗む?“愛車”画像が無断でフリマアプリに(2021年7月15日)2021/07/15
- 【YouTube】https://youtu.be/pbF_N0Kf6T4
【国民生活センター・発表情報】相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう-[2018年2月22日:公表]
国民生活センターHP
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう-[2018年2月22日:公表]相談事例からみる問題点等
・トラブルを当事者間で解決することが困難な場合がある
・フリマサービス運営事業者がトラブルに介入せず解決が困難な場合がある
・未成年者が年齢確認の必要な商品を購入できる
・相手に禁止行為を持ちかけられトラブルに巻き込まれている消費者へのアドバイス
・フリマサービスは個人同士の取引であり、トラブル解決は当事者間で図ることが求められている点を理解して利用しましょう
・利用規約等で禁止されている行為は絶対に行わないようにしましょう
・未成年者(子ども)がフリマサービスを利用する場合は、家族等で利用方法を十分に話し合いましょう
・当事者間で話し合っても、フリマサービス運営事業者に相談しても交渉が進まない場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょうフリマサービス運営事業者への要望
・利用者が当事者間でのトラブル解決を図る過程で禁止行為等不適切な手段を採らないよう周知する等、利用者間でのトラブル解決時のサポート
・利用者登録時等での年齢確認措置及び「未成年者の場合は親権者の同意が必要である」旨の明確な表示・警告や、年齢確認が必要な商品の出品・購入時に年齢確認措置を講じる等、未成年利用者への対応
・利用者への禁止行為の周知・啓発及びユーザーによるフリマサービスの悪用(禁止行為)に対するパトロール強化
・フリマサービス運営事業者間においてトラブルの傾向等についての情報交換・共有[報告書本文] 相談急増!フリマサービスでのトラブルにご注意-個人同士の取引であることを十分理解しましょう-[PDF形式](515KB)
(報告書8ページ)
(4)当事者間で話し合っても、フリマサービス運営事業者に相談しても交渉が進まない場合は、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
トラブルになった場合には、まずは十分に当事者間で話し合いをしましょう。トラブルが解決しない場合には、フリマサービス運営事業者に事情を伝え、調査等の協力を得られないか確認してみましょう。それでも交渉が進まない場合は問題点の整理等を行うため最寄りの消費生活センターに相談しましょう。