消費者問題に関する10大項目

過去問出題歴は2015年度に1回のみ

過去に一度だけ試験に出題されたことはありますが常識で正解できる範囲ですので特別な対策は必要ありませんが、10個の項目程度は目を通しておいてください。

【2015年度（平成27年度）　問題1⑬　消費者問題10大ニュース】
⑬ ２０１４年１２月に国民生活センターが発表した「消費者問題に関する２０１４年の１０大項目」の１項目に、若者の投資関連トラブルが拡大したことが挙げられている。具体的には、㋐ファンド型投資商品に関する相談では、２０歳代の契約当事者が約半数を占めている。また、大学生等の㋑投資用ＤＶＤの購入トラブルに関する相談件数も増加していることが特徴として見られた。

• ファンド型投資商品は、資金が必要ですので大学生には無理です。と考えれば、簡単なラッキー問題です。
• なお、大学生は昔から数万円から購入できるマルチ商法のターゲットで、商材が時代によって異なってきます。最近は、FXの自動取引ソフトが商材になってました。
• FXのブームにあわせて、FXのバイナリーオプションという取引の投資が問題になりました。ファンドと違って、安い資金からはじめられますが、ギャンブル性が高い取引で、今ではギャンブル性をおさえるために規制がかかっています。ちなみに、この取引は、以前は1分後の相場が高いか安いかを当てる取引です。短期間でレバリッジが効くのでハイリスクハイリターンでしたが、今は短い時間での取引はなくなりました。ですので、若者の投資関連トラブルはファンドではなくバイナリーオプションです。

「消費者問題に関する２０１４年の１０大項目」は実質的に関係なかったですね。

したがって、⑬は㋐が不正解となります。

消費者問題に関する2021年の10大項目［2021年12月17日:公表］

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消費者問題に関する2021年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

　2021年は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした「ワクチン接種」や「おうち時間」に関連したトラブルがみられ、また、特定商取引法や預託法の改正が注目を集めました。

2021年の10大項目
◆「優先接種」「予約代行」コロナワクチン関連の便乗詐欺発生
◆「おうち時間」でオンラインゲーム　子どものゲーム課金トラブル
◆成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化
◆やけどや誤飲、窒息死亡事故も　繰り返される子どもの事故
◆高齢者の消費者トラブル　自宅売却や予期せぬ“サブスク”の請求も
◆被害回復へ初めての終結案件　消費者団体訴訟制度
◆特定商取引法・預託法改正
◆詐欺的な定期購入・送り付け商法への対策強化、販売預託取引が原則禁止に
◆消費者トラブルのグローバル化とともに　越境消費者相談スタートから10年
◆「消費生活相談のデジタル化」　検討はじまる
◆「訪日観光客消費者ホットライン」多言語サイト開設

[報告書本文]　消費者問題に関する2021年の10大項目[PDF形式](310KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211217_2.html

消費者問題に関する2020年の10大項目［2020年12月15日:公表］

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消費者問題に関する2020年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

　2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行により、社会や暮らしが大きく変化しました。消費生活でも「便乗した悪質商法」が見られたほか、「インターネット通販」や「定期購入トラブル」など、オンライン取引に関連した相談が目立つ年になりました。

2020年の10大項目
◆新型コロナウイルス感染症が流行　消費生活にも大きく影響
◆キャッシュレス決済　利用進むも不正使用相次ぐ
◆販売を伴う預託等取引契約は原則禁止　消費者庁検討委員会が意見を提示
◆デジタル・プラットフォーム等に関する消費者取引の環境整備を検討
◆年齢問わず発生　無くならない身の回りの事故
◆子ども、高齢者を問わずオンライン関連の相談増加
◆「お試し」定期購入のトラブルが過去最高
◆改正民法施行　消費生活にも密接に関連
◆特定適格消費者団体による被害回復訴訟で初めての判決が確定
◆国民生活センター創立から半世紀を迎える

[報告書本文]　消費者問題に関する2020年の10大項目[PDF形式](331KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201215_1.html

消費者問題に関する2019年の10大項目［2019年12月16日:公表］

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消費者問題に関する2019年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

　2019年は、改元に便乗した消費者トラブル、無登録業者とのバイナリーオプション取引などの「もうけ話」のトラブルが若者を中心に増加したほか、SNSが関連している相談が多く寄せられる年となりました。

2019年の10大項目
◆若者を中心に広がる「もうけ話」のトラブル
◆ネット関連の相談は年齢問わず　SNSがきっかけになることも
◆架空請求に関する相談引き続き　新しい手口も
◆高齢者からの相談　依然として多く
◆なくならない子どもの事故　死亡事故も
◆チケット不正転売禁止法施行　相談件数は5倍以上に
◆「アポ電」と思われる不審な電話相次ぐ
◆改元に便乗した消費者トラブル発生
◆キャッシュレス化が進む　関連したトラブルも
◆各地で自然災害発生　国民生活センターでも被災地域の支援行う

[報告書本文]　消費者問題に関する2019年の10大項目[PDF形式](305KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191216_1.html

消費者問題に関する2018年の10大項目［2018年12月20日:公表］

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消費者問題に関する2018年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

　2018年は、「架空請求」の相談が激増した他、「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぎました。また、2022年に成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立した年となりました。

2018年の10大項目
◆増え続ける　「架空請求」に関する相談　ハガキだけではなく、封書で届くことも
◆深刻化する　原野商法の二次被害トラブル
◆仮想通貨などのトラブル目立つ　不正流出事件　事業者への行政処分も
◆広がる　個人間取引　フリマサービスなど
◆改正医療法施行　医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象に
◆「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぐ
◆成人式当日に連絡とれず「はれのひ」　多くの若者が被害に
◆民法改正　「18歳成人」2022年から
◆今年も発生　こどもの誤飲事故
◆大規模自然災害が頻発した1年　豪雨災害での「消費者トラブル110番」開設など

[報告書本文]　消費者問題に関する2018年の10大項目[PDF形式](309KB)

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_2.html