2022年度　問題1　消費者行政と関連法（正誤○×）その1（一般公開）

１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 消費者基本法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重と消費者の自立支援等を基本理念として、消費者政策の基本となる事項を定めた法律である。

② 消費者基本法では、事業者の責務として、消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制整備等に努めて当該苦情を適切に処理すること等が定められている。

③ 消費者基本法では、消費者政策会議が消費者基本計画の案を作成する場合には、消費者委員会の意見を聴かなければならないと定められている。

④ 消費者教育推進法では、消費者教育推進会議は、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の案を作成する役割を負うと定められている。

⑤ 2022（令和４）年度から実施されている改訂高等学校学習指導要領では、消費者教育との関わりの深い公民科において、必履修科目として「現代社会」が新設された。

⑥ 消費者庁等の関係４省庁は、高等学校段階のみならず、社会人を含む若年者に対する切れ目のない消費者教育に連携して取り組むため、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針」を定めている。

⑦ 消費者安全法において、消費者が消費安全性を欠く商品を使用し、火災が生じた場合、消費者の生命又は身体に被害が生じていなくても、「重大事故等」に該当する。

⑧ 消費者安全法では、都道府県による消費生活センターの設置基準の一つとして、消費生活相談・あっせん業務に係る事務を、１週間につき３日以上行うことができるものであることを定めている。

⑨ 消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づいて組織され、一定の必要があると認めるときは、本人の同意が得られない場合であっても、構成員に対し、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供等の必要な協力を求めることができる。

⑩ 消費者安全調査委員会は、消費生活における生命身体事故等の原因を究明するための調査を行い、その結果に基づき、事業者に対し、消費者に代わって被害回復を請求することができる。

解説　※基本的に毎年度同じ解説（2022年度試験から振り分けが変わりましたが）問題1・問題2の両分野を一体化して考えるといいです

• これまでの問題1ではいろんな分野の問題が入り混じっていましたが、2022年度試験では、消費者基本法・消費者教育・消費者安全法の3分野がまとめられましたので整理しやすくなっています。
• 問題2では、これまでの問題1の雑多な問題と消費者行政施策や5肢2択問題にあった相談統計が集められて、問題数が14とボリュームが増えています。
• ちなみに問題3は穴埋め問題になっていますが、これまでの消費者行政の歴史の名残が残った穴埋め問題のように感じます。穴埋めの数も2個と4個の合計6個となっていますので重要度が下がってきたのではないかと思います。消費者行政の歴史については学習範囲が広いのでそこそこ勉強しておく必要はあります。

出題分野と内容および傾向や難易度

• 消費者行政の基本となる法律・行政施策・組織についての正誤○×単発問題が、問題1と問題2に出題されています。
• 問題1に法律関係がまとめられました。法律は条文からの出題が多く、暗記問題でもあります。出題される問題は重要なポイントばかりですが、少し細かいところもあったりして、暗記をしていても正解しにくい問題もあります。
• 出題される問題は、消費者基本法、消費者安全法（消費者事故・消費生活センター・消費者安全確保地域協議会・消費者安全調査委員会）、消費者教育などで、消費者行政の重要施策（消費者基本計画）、消費者庁創設に関連する法律、国民生活センターの業務や差止め請求の消費者団体に関することも出題されます。行政施策問題では最新の行政施策が出題されるので、なかなか事前対策は難しいかもしれませんが、一般常識で正解できる問題も多いです。なお、5肢2択問題で出題されていた相談統計問題が問題2に移動しています。
• なお、消費者行政と関連法の問題は、繰り返し同じような論点が出題されます。前年と同じ論点が連続で出題されることもあるので、過去問はしっかり押さえておいてください。

解答テクニックを覚える

• ×になる問題は、文章の日本語のつながりに違和感があったりして予想することができます。また、常識的に解釈したら正解できる問題もあります。
• 過去問を繰り返し解いてみて、「何となく正解できる」感覚を身につけることが、相談員試験全体に共通して言えることです。問題1・2でも、その感覚を使う問題が出ていますので感じ取ってください。
• 単純正誤問題であり、上記の感覚を使えば、そこそこ正解できますので、できれば、ここで高得点を取っておけば楽になります。一方、引っ掛け問題等もあるので、ケアレスミスによる取りこぼしはできるだけ避けたいところです。
• 初めて出題されるわけわからない論点の問題があれば、捨て問題でOKです（確率1/2です）が、全く予想もつかないという問題は出ないと思います。
• なお、○が続いたり、×が続いたりして不安になるかもしれませんが、新試験での傾向であり、気にしないでください。ただし、すべて○、すべて×は0点となりますのでご注意ください。
• そして、試験本番での最初の問題ですので、緊張したり、冷静になれていなかったり、心理的に揺らいでいる状態かもしれません。ケアレスミスをしてしまうこともあると思います。問題1・問題2は比較的易しい問題ですので、ここでペースを取り戻し、冷静になれるように心がけてください。
• 時間がかからず解けると思います。読みながら止まらずに答を出していってください。

出題分野および関連法令

• 消費者基本法・・・基本的施策（条文タイトル）、目的、理念、条文、消費者基本計画、事業者の責務、消費者の責務
• 消費者安全法・・・消費者事故（重大事故）、消費生活センター（組織・設置義務）、消費者安全確保地域協議会（見守り活動＝見守りネットワーク）、消費者安全調査委員会（事故調）
• 消費者教育・・・消費者教育推進法、高等学校学習指導要領の改訂、SDGs、食品ロス、エシカル消費
• 消費者施策・・・消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、自治事務、その他時代に合わせた施策（若年者や高齢者など）、消費者月間の統一テーマ
• 消費者庁・消費者委員会・・・設置法、組織、役割、所管法令　
• 国民生活センターの業務・・・消費者庁との連携、国民生活センターの内部の事業、消費者向けの事業、相談員向けの事業、PIO-NET、情報収集システム（事故情報データバンクシステム・医療機関ネットワーク事業）、国民生活センター法（消費者裁判手続特例法関係）、越境消費者センター（CCJ）、訪日観光客消費者ホットライン、
• 地方消費者行政の現況調査（2020年度・2021年度・2022年度）
• 消費者団体訴訟制度・・・消費者契約法により差止請求（適格消費者団体等の位置づけや役割）、消費者裁判手続特例法による被害回復（特定適格消費者団体）。差止請求は景品表示法、特定商取引法、食品表示法でも追加で対象となった。メインの消費者契約法でも出題される。

難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/10問中

ここで取りこぼさないことが重要（今回は③④は間違えても仕方なし）・ケアレスミスをしないように

2022年度　※新試験7年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：7-8問以上/10問中

• 問題1①　消費者基本法（基本理念・第1条・目的）A　※超基本問題
• 問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）AB　※超頻出論点
• 問題1③　消費者基本法（第27条・消費者政策会議・消費者基本計画案の策定）C
• 問題1④　消費者教育（消費者教育推進法第9条・基本方針）C
• 問題1⑤　消費者教育（改定高等学校学習指導要領）AB　※過去問頻出
• 問題1⑥　消費者教育（若年者に対する消費者教育の施策）BC　※一般常識で対応
• 問題1⑦　消費者安全法（第2条第6項・重大事故の定義）B
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条・消費生活センターの設置基準）AB
• 問題1⑨　消費者安全法（消費者安全確保地域協議会・個人情報の提供）BC
• 問題1⑩　消費者安全法（消費者安全調査委員会・被害回復請求）B

過去問　※2022年度試験では問題文や構成が変わったので、分野別に組み替え（下の方に年度別過去問一覧表あり）

【過去問】消費者基本法　※これまでも問題1

2021年度　※新試験6年目
問題1①　消費者基本法（第1条・目的、第21・22・26条・施策）B　※一般常識で対応可能
問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
問題1③　消費者基本法（第19条・苦情処理及び紛争解決の促進）A　※ラッキー問題

2020年度　※新試験5年目
問題1①　消費者基本法（第11・12・15・16条・基本的施策）BC　※一般常識で対応可能
問題1②　消費者基本法（消費者保護基本法からの改正）A　※ひっかけ
問題1③　消費者基本法（第19条・基本的施策・苦情処理）B　※重要基本事項

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
問題1②　消費者基本法（第8条・消費者団体の責務）AB
問題1③　消費者基本法（第3条・国の責務）A　※ラッキー問題

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A
問題1②　消費者基本法（第7条・消費者の責務）A
問題1③　消費者基本法（第1条　目的・第2条　基本理念）B

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題1①　消費者基本法（第1条　目的・第7条　消費者の責務）　A★☆　※超基本
問題1②　消費者基本法（第26条　 消費者団体の自主的な活動の促進）B　※ちょっと悩むかも
問題1③　消費者基本計画（第27条　消費者政策会議）C★　※主語がややこしい

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A★★☆
問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A★
問題1③　消費者基本計画　BC

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A　
問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A
問題1③　消費者基本計画（第5条　事業者の責務等）　AB

【過去問】消費者安全法　※2021年度までは主に5肢2択問題で出題（問題1でも主題あり）

2021年度　※新試験6年目
問題1④　消費者安全法（第12条第1項・重大事故の通知）BC
問題1⑦　消費者安全法（第8条・市町村と都道府県の相談事務の違い）AB
問題1⑧　消費者安全法（第11条の2・地方公共団体の長に対する情報の提供）BC　※過去出題あり
問題4①　消費者安全法（消費者事故等）BC

2020年度　※新試験5年目
問題1⑧　消費者安全法（第10条・消費生活センターの設置義務）BC　※変化球
問題4①　消費者安全法・消費者事故等　BC
問題4②　消費者安全法・消費者事故等　AB

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題1⑦　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　BC
問題1⑧　消費者安全法・見守り活動への情報提供　BC　※変化球
問題4①　消費者安全法・定義・消費者事故　BC
問題4②　消費者安全法・消費者安全調査委員会　BC

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題1⑦　消費者安全法・消費生活センターの設置基準　B　※頻出・重要※引っ掛け問題
問題1⑧　消費者安全法・消費生活相談員の資質向上　AB　※重要
問題4①　消費者安全法・理念・消費者事故等　AB
問題4②　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　B

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題1⑦　消費者安全法（第8条　都道府県の役割）　AB★　※常識対応可能
問題1⑧　消費者安全法（第10条　消費生活センターの設置）　AB★　※超重要・超頻出
問題4①　消費者安全法・消費者事故の定義　AB★☆　※事故の相談対応に必要な実務知識
問題4②　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　AB　※日本語解釈で対応可能

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題1⑦　消費者安全法（消費生活センターの設置義務）　A★★
問題1⑧　消費者安全法（消費生活センターの管轄地域）　AB
問題4①　定義　AB
問題4②　消費者安全確保地域協議会　BC
問題4③　重大事故　BC
問題4④　消費者安全調査委員会　BC
問題4⑤　消費者事故等・すき間事案　C

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題1⑤　消費生活相談員の定義（消費者安全法）　A

【過去問】消費者教育　※2021年度までは問題5で出題

2021年度（令和3年度）
問題5①　【消費者教育】消費者市民社会とは（消費者教育推進法第2条第2項・定義）B
問題5②　【消費者基本法】消費者基本計画とSDGs　BC
問題5③　【消費者教育】消費者教育ポータルサイト　BC

2020年度（令和2年度）
問題5①　【消費者教育】基本的施策・消費者教育推進法第11条（学校における消費者教育の推進）AB
問題5②　【消費者教育】高等学校学習指導要領の改訂　BC
問題5③　【消費者基本法】基本的施策・第17条（啓発活動及び教育の推進）BC

2019年度（令和元年度）(本試験)
問題5①　【消費者教育】目的（消費者教育推進法第1条）A
問題5②　【その他】持続可能な開発目標（SDGs）・エシカル消費　B
問題5③　【消費者教育】高等学校学習指導要領の改訂　B

2019年度（令和元年度）(再試験)　
問題5①　【消費者教育】大学等における消費者教育の推進（消費者教育推進法第12条）AB
問題5②　【消費者教育】消費者教育基本方針・若年者の消費者教育　BC
問題5③　【その他】持続可能な開発目標（SDGs）・消費者教育　BC

2018年度（平成30年度）
問題5①　【消費者教育】基本理念（消費者教育の推進に関する法律）AB
問題5②　【その他】持続可能な開発目標（SDGｓ）AB
問題5③　【消費者教育】基本方針（消費者教育の推進に関する法律）B

2018年度（平成29年度）難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/8問中
問題5①　【消費者教育】消費者教育推進法（第13条　地域における消費者教育の推進）BC
問題5②　【消費者教育】消費者教育推進法（消費者教育推進会議）BC
問題5③　【その他】食育基本法　B

2018年度（平成28年度）
問題5①　【消費者教育】消費者市民社会（消費者教育の推進に関する法律）
問題5②　【消費者教育】消費者教育の推進に関する基本的な方針（消費者教育の推進に関する法律）
問題5③　【消費者教育】金融に関わる消費者教育

【過去問】消費者行政施策（2022年度試験から問題2）

2021年度　※新試験6年目
問題1⑤　越境消費者センター（CCJ）B
問題1⑥　地方消費者行政の現況調査（消費生活センター数と消費生活相談員数）　C　※予想外

2020年度　※新試験5年目
問題1④　消費者施策（地方消費者行政強化作戦 2020・自治事務）BC　※一般常識で対応可能
問題1⑤　消費者団体訴訟制度（消費者契約法・差止請求）B　※ひっかけ
問題1⑥　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　B　※2019年度に出題
問題1⑦　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置と相談員の資格保有）　B　※一般常識で対応可能

2019年度（再試験）　※新試験4年目
問題1④　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　BC
問題1⑤　消費者委員会の業務　BC　※頻出
問題1⑥　医療機関ネットワーク事業　B

2018年度（平成30年度）試験　※新試験3年目
問題1④　消費者行政新未来創造オフィス（徳島県）AB　※トピックス
問題1⑤　地方消費者行政強化作戦 　AB　※平成28年度開始の重要消費者施策
問題1⑥　国民生活センター法の改正（消費者裁判手続特例法での担保金の援助）AB　※法律改正論点

2019年度（本試験）　※新試験4年目
問題1④　自治事務　BC　※24年度論文試験指定語句
問題1⑤　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A
問題1⑥　事故情報データバンクシステム　AB

2017年度（平成29年度）試験　※新試験2年目
問題1④　消費者庁の所管法律　B★
問題1⑤　消費者委員会の事務（消費者教育）　BC
問題1⑥　国民生活センター（PIO-NET）　A☆

2016年度（平成28年度）試験　※新試験1年目
問題1④　消費者庁の所管法律　BC
問題1⑥　ケネディ大統領の４つの権利　A
問題1⑦　公益通報者保護法　B
問題1⑧　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A

過去問　※2022年度試験では問題文や構成が変わったのですが、組み替えず、そのままにしています

【参考】2021年度　※新試験6年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第1条・目的、第21・22・26条・施策）B　※一般常識で対応可能
• 問題1②　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
• 問題1③　消費者基本法（第19条・苦情処理及び紛争解決の促進）A　※ラッキー問題
• 問題1④　消費者安全法（第12条第1項・重大事故の通知）BC
• 問題1⑤　越境消費者センター（CCJ）B
• 問題1⑥　地方消費者行政の現況調査（消費生活センター数と消費生活相談員数）　C　※予想外
• 問題1⑦　消費者安全法（第8条・市町村と都道府県の相談事務の違い）AB
• 問題1⑧　消費者安全法（第11条の2・地方公共団体の長に対する情報の提供）BC　※過去出題あり

出題分野としては、消費者基本法3問、消費者行政施策1問、国民生活センター1問、消費者安全法3問の合計8問で問題数は同じでした。基本問題が中心でしたが、⑥は正解できない意地悪問題かもしれません。満点は難しいですが、それ以外は得点できますので取りこぼしがないようにしましょう。

【参考】2020年度　※新試験5年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第11・12・15・16条・基本的施策）BC　※一般常識で対応可能
• 問題1②　消費者基本法（消費者保護基本法からの改正）A　※ひっかけ
• 問題1③　消費者基本法（第19条・基本的施策・苦情処理）B　※重要基本事項
• 問題1④　消費者施策（地方消費者行政強化作戦 2020・自治事務）BC　※一般常識で対応可能
• 問題1⑤　消費者団体訴訟制度（消費者契約法・差止請求）B　※ひっかけ
• 問題1⑥　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　B　※2019年度に出題
• 問題1⑦　地方消費者行政の現況調査（相談窓口の設置と相談員の資格保有）　B　※一般常識で対応可能
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条・消費生活センターの設置義務）BC　※変化球

出題分野としては、消費者基本法3問、消費者行政施策2問、国民生活センター1問、消費者安全法1問、消費者団体訴訟制度1問の合計8問で問題数は同じでしたが、分野が少しばらけました。頻出の「消費者基本計画」は「強化作戦2020」という形になっています。

【参考】2019年度（再試験）　※新試験4年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A　※ラッキー問題
• 問題1②　消費者基本法（第8条・消費者団体の責務）AB
• 問題1③　消費者基本法（第3条・国の責務）A　※ラッキー問題
• 問題1④　国民生活センター・訪日観光客消費者ホットライン　BC
• 問題1⑤　消費者委員会の業務　BC　※頻出
• 問題1⑥　医療機関ネットワーク事業　B
• 問題1⑦　消費者安全法・消費生活センターの設置基準　B　※頻出・重要※引っ掛け問題
• 問題1⑧　消費者安全法・消費生活相談員の資質向上　AB　※重要

【参考】2019年度（本試験）　※新試験4年目　難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中

• 問題1①　消費者基本法（第5条・事業者の責務）A
• 問題1②　消費者基本法（第7条・消費者の責務）A
• 問題1③　消費者基本法（第1条　目的・第2条　基本理念）B
• 問題1④　自治事務　BC　※24年度論文試験指定語句
• 問題1⑤　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A
• 問題1⑥　事故情報データバンクシステム　AB
• 問題1⑦　消費者安全法・消費者安全確保地域協議会　BC
• 問題1⑧　消費者安全法・見守り活動への情報提供　BC　※変化球

【参考】30年度試験　※新試験3回目

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的・第7条　消費者の責務）　A★☆　※超基本
• 問題1②　消費者基本法（第26条　 消費者団体の自主的な活動の促進）B　※ちょっと悩むかも
• 問題1③　消費者基本計画（第27条　消費者政策会議）C★　※主語がややこしい
• 問題1④　消費者行政新未来創造オフィス（徳島県）AB　※トピックス
• 問題1⑤　地方消費者行政強化作戦 　AB　※平成28年度開始の重要消費者施策
• 問題1⑥　国民生活センター法の改正（消費者裁判手続特例法での担保金の援助）AB　※法律改正論点
• 問題1⑦　消費者安全法（第8条　都道府県の役割）　AB★　※常識対応可能
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条　消費生活センターの設置）　AB★　※超重要・超頻出

【参考】29年度試験　※新試験2回目

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A★★☆
• 問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A★
• 問題1③　消費者基本計画　BC
• 問題1④　消費者庁の所管法律　B★
• 問題1⑤　消費者委員会の事務（消費者教育）　BC
• 問題1⑥　国民生活センター（PIO-NET）　A☆
• 問題1⑦　消費者安全法（消費生活センターの設置義務）　A★★
• 問題1⑧　消費者安全法（消費生活センターの管轄地域）　AB

【参考】28年度試験　※新試験1回目

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的）　A　
• 問題1②　消費者基本法（第5条　事業者の責務等）　A
• 問題1③　消費者基本計画（第5条　事業者の責務等）　AB
• 問題1④　消費者庁の所管法律　BC
• 問題1⑤　消費生活相談員の定義（消費者安全法）　A
• 問題1⑥　ケネディ大統領の４つの権利　A
• 問題1⑦　公益通報者保護法　B
• 問題1⑧　国民生活センター越境消費者センター（CCJ）　A

勉強方法とポイント　※問題1・2・3の消費者行政と関連法・消費者行政施策・消費者行政の歴史を合わせて学習※

• 消費者庁（https://www.caa.go.jp）や国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp）のホームページの法律や施策の最初の概要の説明文
• 消費者基本法・消費者安全法・消費者教育推進法の条文
• 消費者行政に関する最近のトピックス（消費者庁のホームページで項目立てしているトピックス・報道されるようなトピックス）
• 過去問で繰り返し同じ論点で出題されている

消費者基本法と消費者安全法などの条文の問題は、参考書よりも、条文そのものを確認するほうが早いです。ポイントとしては、過去問でどのように出題されたかを確認します。余裕があれば、旧試験までさかのぼって確認してください。同じような問題が繰り返し出題されていることがわかると思います。

重要参考書「ハンドブック消費者2014（消費者庁発行）」　※全文消費者庁のホームページから閲覧できます。

• 今となっては古くなりましたが、ほかの法律や消費者行政の歴史も含めてコンパクトにまとまっているので、2009年に消費者庁が創設されるまでと初期の施策についての全体像を学ぶのに適しています。私は非常に重宝しています。早く改訂版が出てほしいなあと思っているのですが、書籍として手元に置いておきたいです。
• 一番参考になる「我が国の消費者政策」が更新されていますのでぜひ確認してください「2020年12月公表」

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 調査研究・国際的取組 > 調査・報告書等 > ハンドブック消費者
ハンドブック消費者

「ハンドブック消費者」は、消費生活に関する各種法令・制度の解説に重点を置きつつ、消費者政策の状況、関係機関の活動状況等について、最新の情報を基に、その概況を幅広く収録したものであり、消費者行政関係者や一般の消費者がそれらについての理解を深めていただくことにより、消費者トラブルの未然防止・拡大防止につなげることを目的として作成しています。

※「ハンドブック消費者2014」の一部を改訂した資料(我が国の消費者政策)を、消費者教育ポータルサイト上に掲載しております。
消費者教育ポータルサイト:消費者教育関連情報
消費者政策・消費者問題の歴史

2014年版
ハンドブック消費者2014(全文)[PDF:13MB]
各章
表紙・凡例・目次[PDF:1,803KB]
I我が国の消費者政策[PDF:4,869KB]
II-«i»各種商品・サービス別の消費者政策[PDF:4,397KB]
II-«ii»取引全般に関する消費者政策[PDF:1,779KB]
II-«iii»消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援[PDF:2,098KB]
II-«iv»公正かつ自由な競争の促進[PDF:1,330KB]
II-«v»物価・公共料金[PDF:1,478KB]
II-«vi»経済社会の発展等の環境変化への対応[PDF:2,702KB]
参考資料[PDF:4,699KB]
索引[PDF:879KB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/handbook/

アマゾンの中古は高いので、楽天等の中古などを探すしかないようですが、入手は難しいかもしれません。全ページをPDFでダウンロードできるので無理して大金を支払う必要はありません。

【テキスト】消費者問題・消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）動画解説あり

問題１「消費者行政と関連法」・問題２「消費者行政の歴史」の学習用

【テキスト・動画解説】消費者行政の歴史（ハンドブック消費者2014）（48分35秒）（2020/10/06）

択一試験・一般公開分（YOUTUBE）問題1　※すべて公開※

【動画解説】2022年度-問題1「消費者行政と関連法」（37分18秒）