2022年度 問題9 民法 （正誤×選択）その1（一般公開）
- 1. 解説・ポイント
- 2. テキスト
- 3. 民法 過去問 分野別出題一覧表
- 4. 2022年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 5. 過去問（新試験以降の分）
- 6. 2021年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 6.1. 2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 6.2. 2019年度 本試験 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 6.3. 2019年度 再試験 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 6.4. 平成30年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：5問以上/10問中（★頻出☆重要実務）
- 6.5. 平成29年度 過去問 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中（★頻出☆重要実務）
- 6.6. 平成28年度 過去問 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 7. 法務省HP「 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
９．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 人が契約などの法律行為をするには、行為の結果を判断するに足るだけの能力を有していなければならないとされており、これを㋐責任能力という。そのような能力を欠く者の法律行為は、㋑無効とされる。
② シロアリが発生しており駆除の必要があると考えて契約をしたが、実際には発生していなかった場合のように、契約の基礎とした事情について表意者の認識が真実に反する錯誤については、その契約の基礎とした事情が契約の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであって㋐表示されていたときに限り、意思表示を取り消すことができる。表意者が㋑重過失により錯誤に陥っていた場合には、原則として取り消すことができない。
③ 未成年者が親権者など法定代理人の同意を得ないで売買契約などの法律行為をした場合、未成年者自身が㋐単独で取り消すことができる。例えば、未成年者が化粧品を購入して、一部を費消した場合、当該売買契約を取り消すことができるが、この場合、未成年者は㋑費消した化粧品を現状のままで返還すればよい。
④ 未成年者Ａが、親権者に内緒で美容医療契約を締結した。Ａが成年になった後、契約相手の事業者Ｂが１ヵ月以上の期間を定めて取り消すかどうか回答するよう催告をして、期間内に回答がないときは、Ａは美容医療契約を㋐追認したことになる。ＢからＡへの催告に対する回答期間を１ヵ月とした場合、１ヵ月の期間の計算については、Ａがその催告を受け取った日を㋑１日目として算入しない。
⑤ 金銭消費貸借契約において、貸主が権利を行使することができることを知った時から㋐５年間、又は権利を行使することができる時から10 年間権利を行使しないときは、借主が時効の効力による債権の消滅を主張することにより、貸主は返済を求めることができなくなる。借主は、時効完成による債権消滅の利益を契約締結時に放棄する旨の意思表示をしていた場合、時効の効力を㋑主張することができない。
⑥ ある時計について無権利のＡからその時計を購入したＢが、平穏に、かつ、公然と時計を利用するようになった場合、Ｂは、Ａの無権利について㋐善意であり、かつ、善意であることについて過失がないときは、即時にその時計の権利を取得する。これを即時取得という。即時取得は、㋑不動産取引においても認められる。
⑦ 2022（令和４）年５月１日に締結した売買契約において代金の支払いが遅れ、買主が遅延損害金の支払義務を負う場合、遅延損害金についての特約がなければ、買主は、㋐年５％の法定利率に基づく遅延損害金を支払わなければならない。地震などの不可抗力によって代金の支払いが遅れた場合、買主は遅延損害金の支払義務を㋑負う。
⑧ 契約の解除は相手方に対する意思表示によることとされており、当該意思表示は㋐撤回することができない。また、骨董品の売買契約を締結した後に、骨董品が割れてしまって引渡しができなくなってしまったという場合、履行不能となるが、履行不能を理由とする解除の場合、㋑催告は不要である。
⑨ 購入したものと違う種類の商品が引き渡された場合、引き渡された商品が契約で予定していた品質より劣っていた場合、あるいは、引き渡された商品の数量が不足している場合には、買主は、売主に対して、追完請求として㋐代替物の引渡し、目的物の修補又は不足分の引渡しを求めることができる。追完請求が認められた場合、㋑代金の減額を請求することができる。
⑩ 金銭消費貸借契約において借用書を作成した場合、借主は、㋐金銭を受け取る前であれば契約を解除することができる。当事者間において返還時期の定めを設けなかった場合、借主は㋑貸主から請求があったとき、直ちに返還しなければならない。
⑪ 示談交渉を弁護士に依頼するなど、法律行為を委託する契約を委任契約といい、業務の依頼を受けた者は、委任事務の処理に対して、㋐善管注意義務を負う。法律行為ではない事務を委託する契約は、㋑事務管理という。
⑫ ある会社の従業員が会社保有の顧客の個人情報を誤って漏えいしてしまい、顧客に損害を与えた場合、漏えいした従業員は、顧客に対して、㋐不法行為責任を負う。会社が従業員の選任と顧客の個人情報の管理体制の監督について相当の注意をしたとき、その会社は、当該従業員の使用者として、顧客に対する㋑不法行為責任を負わない。
解説・ポイント
- 民法の分野は広いのでやみくもに学習しても、時間がもったいないだけです
- 相談員試験では消費者問題に関連する分野が対象となりますが、現場レベルでは使うことのない法律も多いです
- 相談員試験での民法で出題される分野は毎年のように同じ論点で出題されています
- つまり、過去問頻出分野だけ学習すれば、ほぼカバーされます。もし、初めての問題が出たとしても捨て問題と割り切ることがポイントです
- 民法は難しいので、参考書を読んでも、なかなか学習が進まないと思いますが、過去問で出題される分野の基本事項や過去問で学習できる範囲で十分だと考えています
- 2019年度試験は問題文の注釈に「※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。」となっていましたが、2020年4月1日に注釈の民法（債権法）が施行されたことにともない、2020年度の試験範囲は改正後の民法となったので、「※以下は、民法（2017（平成 29）年改正後の民法）に関する問題である。」となりました。2021年度試験では注釈なしで「※以下は、民法に関する問題である。」となりました。成年年齢の引下げも2022年4月1日施行ですので、2022年度試験からは完全に試験範囲となります。
- 完全に改正民法施行後の問題になっていますので、2021年度以降の解説は債権法改正後の民法に基づいて解説しますが、改正論点である場合はできるだけその旨も解説しています。
- 少し下の方に、引用している法務省の「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」のページから、新旧対照条文を参照するとビフォアアフタが分かりやすく見れます。
→■ 新旧対照条文 【ＰＤＦ】※全部で147ページあるのでA4に2枚の両面印刷して手元に置いています（字が小さめなので108％拡大に）。
→■ 説明資料 ※改正事項の説明資料です。ちょっと難し目かもしれません。 - 「民法改正おすすめサイト」⇒弁護士 雨のち晴れブログ（http://blog.livedoor.jp/kosekeito/）
多くのサイトが専門家向けで、理解するには難しい内容になっていますが、このサイトは弁護士さんが分かりやすい言葉で解説しています。 - そのほか、民法自体の理解に利用している参考書が2種類あって「口語民法」と「図解による民法のしくみ」です。口語民法は好きなので早く改定されないか待ち望んでいます。「図解による民法のしくみ」は債権法改正が含まれています。購入する必要はありませんが、どうしても手元に参考書が欲しい場合は「図解による民法のしくみ」が分かりやすく見やすいです。頻繁に更新しているので最新版を購入してください。
- 2021年度試験以降は改正民法が多く出題されていますが、民法は全体的に難しいので、とりあえず半分が目標となります。
- また、2020年度試験からは1問増えて11問になり、2022年度ではさらに1問増えて12問となりました。半分の6-7問以上の正解を目指したいです。
- 民法についても過去問で出題された同じような論点が繰り返し出題されています。
- なお、問題12は選択穴埋5問で易しい問題が多いですので点数を稼いでください（2020年度は難しかった）。※2023年度試験要項で穴埋問題がなくなることになりました。
テキスト
民法 過去問 分野別出題一覧表
- 民法はキリがないので、頻出分野だけの勉強でいいです。過去に出題されていない分野が出題された場合は捨て問でもいいぐらいです。
- ただし、2020年4月1日に民法の大改正がありましたので、その関連分野については要チェックです。
2022年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 問題9① 人の能力 BC
- 問題9② 錯誤取消し（動機の錯誤・重過失）BC
- 問題9③ 未成年者契約（取消し・原状回復義務）B
- 問題9④ 未成年者契約（追認・起算日）C
- 問題9⑤ 金銭消費貸借契約（時効）BC
- 問題9⑥ 即時取得（不動産）B
- 問題9⑦ 法定利率・遅延損害金 BC
- 問題9⑧ 契約の解除（催告）BC
- 問題9⑨ 契約不適合責任 B
- 問題9⑩ 金銭消費貸借契約（解除）BC
- 問題9⑪ 委任契約（善管注意義務）B
- 問題9⑫ 不法行為と使用者責任 C
- 問題10（選択穴埋）成年後見制度 B
過去問（新試験以降の分）
2021年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 問題10① 意思表示（無効・原状回復義務）BC
- 問題10② 後見制度（取り消し）B
- 問題10③ 定型約款 BC ※改正民法
- 問題10④ 消滅時効（対象・期間）C
- 問題10⑤ 代理（表見代理・無権代理）BC
- 問題10⑥ 契約内容不適合（売買契約・損害賠償）BC
- 問題10⑦ 請負契約（解除）C
- 問題10⑧ 債権譲渡（通知・承諾） C
- 問題10⑨ 意思表示（心裡留保）AB
- 問題10⑩ 到達主義と発信主義 B ※改正民法
- 問題10⑪ 詐欺又は強迫 BC
- 問題11（選択穴埋）錯誤取り消し B
2020年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/11問中
- 問題11① 意思表示（契約の成立）AB
- 問題11② 契約の取り消し（原状回復義務）BC
- 問題11③ 定型約款 BC ※改正民法
- 問題11④ 賃貸借契約（原状回復・敷金返還）BC ※改正民法
- 問題11⑤ 消費貸借契約（契約の解除）BC ※改正民法
- 問題11⑥ 保証契約 BC ※改正民法
- 問題11⑦ 債務不履行（帰責事由・履行不能） BC ※改正民法
- 問題11⑧ 後見制度 C
- 問題11⑨ 強行規定と任意規定 BC
- 問題11⑩ 代理（無権代理）B
- 問題11⑪ 委任契約 C
- 問題12（選択穴埋）時効 C
2019年度 本試験 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題11① 未成年者契約 AB
- 問題11② 後見制度 BC
- 問題11③ 消滅時効 BC
- 問題11④ 契約自由の原則 B
- 問題11⑤ 売買契約 B
- 問題11⑥ 債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行） B
- 問題11⑦ 詐欺又は強迫 C
- 問題11⑧ 請負契約 AB
- 問題11⑨ 建物賃貸借契約 B
- 問題11⑩ 不法行為に基づく損害賠償 B
- 問題12（選択穴埋）代理
2019年度 再試験 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題11① 未成年者契約 AB
- 問題11② 契約自由の原則 B
- 問題11③ 即時取得 BC
- 問題11④ 代理（無権代理）B
- 問題11⑤ 不法行為（損害賠償） B
- 問題11⑥ 委任契約（解除）B
- 問題11⑦ 双務契約 BC
- 問題11⑧ 契約の取り消し（詐欺又は強迫）BC
- 問題11⑨ 賃貸借契約（解除・判例）C
- 問題11⑩ 代理 B
- 問題12（選択穴埋）成年後見制度
平成30年度 難易度（A易、B普通、C難）目標：5問以上/10問中（★頻出☆重要実務）
- 問題11① 任意規定と強行規定 AB★
- 問題11② 到達主義と発信主義 B★
- 問題11③ 契約の分類（諾成契約・寄託契約・保証契約）B★
- 問題11④ 未成年者契約 BC★
- 問題11⑤ 無効(公序良俗違反) C
- 問題11⑥ 不法行為（製造物責任）C
- 問題11⑦ 代理（無権代理）B
- 問題11⑧ 賃貸借契約（敷金返還訴訟）BC
- 問題11⑨ 委任契約 BC
- 問題11⑩ 債務不履行（履行遅滞・履行不能・不完全履行）C
- 問題12（選択穴埋）意思表示
平成29年度 過去問 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中（★頻出☆重要実務）
- 問題11① 一般論(一般法と特別法) ★AB
- 問題11② 契約の意思表示 ★AB
- 問題11③ 履行遅延と履行不能（債務不履行） ★BC
- 問題11④ 詐欺又は強迫無効 ★BC
- 問題11⑤ 制限行為能力者の法律行為 ★B
- 問題11⑥ 請負契約 ★B
- 問題11⑦ 契約の取り消し（追認・時効）★B
- 問題11⑧ 即時取得 BC
- 問題11⑨ 不法行為 ★BC
- 問題11⑩ 代理 C
- 問題12（選択穴埋）建物賃貸借契約
平成28年度 過去問 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中
- 問題12①3択 任意規定と強行規定 B
- 問題12②2択 取締規定 BC
- 問題12③3択 不当利得(708条) AB
- 問題12④2択 錯誤無効(95条) C
- 問題12⑤3択 未成年者契約 AB
- 問題12⑥3択 消滅時効 C
- 問題12⑦2択 契約の取り消し BC
- 問題12⑧3択 履行遅滞・履行不能・不完全履行 AB
- 問題12⑨2択 使用者責任 B
- 問題12⑩3択 代理 BC
- 問題13（選択穴埋）無効・取り消し
法務省HP「 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
法務省HP
トップページ > 法務省の概要 > 組織案内 > 内部部局 > 民事局 > 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日
平成29年12月15日更新
平成30年 3月23日更新
平成30年 5月10日更新（改正事項別の説明資料のファイルを掲載しました。保証及び消費貸借に関する説明資料を修正し，債務引受及び寄託に関する説明資料を新しく追加しました。）
平成31年 3月27日更新（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」，「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買，消費貸借，定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。）
令和元年 6月5日更新 （経過措置に関する説明資料を修正しました。）
法務省民事局
令和元年12月27日更新 （「ポスター・パンフレット」の欄にマンガ「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」を新しく追加しました。）
令和 2年 4月 2日更新 （「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に法定利率の変動制に関する資料を新しく追加しました。）平成２９年５月２６日，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。
民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
今回の改正は，一部の規定を除き，令和２年（２０２０年）４月１日から施行されます（詳細は以下の「民法の一部を改正する法律の施行期日」の項目をご覧ください。）。
民法の一部を改正する法律の概要
民法の一部を改正する法律の概要については，以下の資料をご覧ください。（随時更新予定）■ 法律 【ＰＤＦ】
■ 新旧対照条文 【ＰＤＦ】
■ 改正の概要 【ＰＤＦ】
■ Ｑ＆Ａ 【ＰＤＦ】
■ 説明資料
－主な改正事項（１～２２） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
－重要な実質改正事項（１～５） 【ＰＤＦ】 ※目次をクリックすると該当箇所をご覧いただけます。
改正事項別のファイルはこちら
・法定利率の変動制に関する説明資料【ＰＤＦ】
・民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令（令和元年法務省令第１号【ＰＤＦ】）
・民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 （令和２年法務省告示第４７号【ＰＤＦ】）
－経過措置 【ＰＤＦ】
民法の一部を改正する法律の施行期日
民法の一部を改正する法律の施行期日については，以下の資料をご覧ください。なお，以下の資料には，定型約款の経過措置についての注意事項も記載しています。■ 民法（債権関係）改正法の施行期日について 【ＰＤＦ】
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
■ 定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」について 【ＰＤＦ】
ポスター・パンフレット ※ダウンロードしてご利用下さい
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