大学に入学しなかった時の入学金・授業料の返還について(消費者契約法・不当条項・最高裁判例)

「入学金は返還されない・授業料は返還される」が最高裁判例によりスタンダードに

消費者契約法の不当条項での最高裁判例の問題で頻出で、4/1より前に入学辞退したときは、入学金は大学に入学する権利として返還の必要はなく、授業料は全額返還するというのが今はスタンダードな解釈になっています。

今回、入学金の納入期限を3月末にしてほしいという大学生の活動が報道されました。

  • 大学に対しては、入学金の支払期限を3月末にする
  • 国に対しては、入学しない大学には入学金を払わなくてもいいように

今のルールでは実現が難しいかもしれませんが、新型コロナウイルスによる金銭的な理由から、何らかの臨時的な対策が打ち出されるかもしれませんし、もしかすると最高裁判例を超える新しいルールができるかもしれません。

ただ、盛り上がらなければ単なる活動に終わってしまいます。例えば、国会で取り上げられるとか、文科省等の国が動くかにもよります。

こういう時は、陳情などにより議員を味方につけるとか、鶴の一声が効くような大物をバックにつけるとか、そういう政治的なからみがあると前進するかもしれません。

また、SNS等で炎上すれば国会でも取り上げられるかもしれません。

実際は、この4月入学が終わったし、来春にはコロナも収束している可能性もあるし、活動しているのが当事者ではないというのもあるので、フェイドアウトする可能性が高いような気はしますが、注目しておきたいと思います。

何らかの進展があれば、2次試験(面接試験)で話題になる可能性もあります。

ニュースのリンクを掲載しておきます(一定期間経過後に削除される可能性もあります)

【TBS NEWS】“入学しない大学の入学金は払いたくない” 大学生らが会見•2021/04/29

【参考】大学の入学金・授業料の返還請求に関する解説記事

国民生活センターHP
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誌上法学講座 バックナンバーWEB版国民生活
2018年9月号(No.74)
【新時代の消費者契約法を学ぶ】 第12回 不当条項規制(9条)(1)[PDF形式](181KB)
【執筆者】宮下 修一(中央大学法科大学院教授)
消費者契約法9条1号で定められる不当条項規制について、「平均的な損害」とは何かを中心に、裁判例を基に解説します。

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-hhkouza.html