2020年度　問題19　訴訟・景品表示法・個人情報保護法 （正誤×選択）その1（一般公開中）

19．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① 簡易裁判所における民事訴訟は、目的物の価額が㋐140万円以下の事件を対象としており、当事者は、判決に不服がある場合には、地方裁判所に控訴することができる。簡易裁判所において、当事者の訴訟代理人となることができる者は、㋑弁護士に限られる。

② 民事調停とは、裁判官と調停委員からなる調停委員会がお互いの歩み寄りを促し、㋐仲裁合意により紛争の適切妥当な解決を図る手続きである。民事調停が成立すると、裁判所書記官により調停調書が作成されるが、この調書には、㋑確定した判決と同じ効力がある。

③ 日本司法支援センター（法テラス）が行う民事法律扶助とは、経済的に余裕がない者が法的トラブルにあった場合に、弁護士や司法書士が無料で法律相談を行い、また、弁護士や司法書士の㋐書類作成に関する費用や㋑代理に関する費用の立替えを行う業務をいう。

④ 景品表示法が禁止するいわゆる不当表示には、優良誤認表示、有利誤認表示のほか、商品やサービスの取引に関する事項について㋐内閣総理大臣が指定する表示がある。事業者の故意・過失の有無は、不当表示に該当するか否かの要件に㋑含まれない。

⑤ 内閣総理大臣が、景品表示法に基づいて、措置命令や課徴金納付命令をするに際し、いわゆる不当表示に該当するか否かを判断するため必要がある場合には、当該事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合、一定期間内に資料が提出されなければ、措置命令との関係では、当該表示は不当表示と㋐みなされる。課徴金納付命令との関係では、当該表示は不当表示と㋑みなされる。

⑥ 景品表示法に基づく公正競争規約とは、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者又は事業者団体が㋐表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールである。公正競争規約は、当該規約に参加していない事業者又は事業者団体に㋑適用される。

⑦ 個人情報保護法において、「個人情報」とは、㋐生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は個人識別符号が含まれるもの、いずれかに該当するものをいう。基礎年金番号やマイナンバーは「個人識別符号」に㋑該当しない。

⑧ 個人情報保護法において、「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、地方公共団体はこれに㋐含まれる。「個人情報取扱事業者」が個人データを第三者に提供する際は、㋑法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

解説とポイント

• 旧試験では、大問題として「訴訟」「景品表示法」「個人情報保護法」がそれぞれ10問・5問・5問の20問出題されていましたが、新試験での問題数減少の影響を受けて問題数が大きく減少しています。結構重要な分野だけに、もっと出題してもいいように思いますが、表示や個人情報の問題は社会問題になっていますので、今後増える可能性ないとはいえません。
• 問題数が少なくなったということは、基本問題が中心だということですので、しっかり基本を確認しておきましょう。ただ、その基本が暗記系が多くきついところです。
• 訴訟は繰り返し同じ論点が出題されているので過去問対策がポイントです。
• 訴訟の出題分野は大きく3つ。①訴訟自体の制度のこと②一般的なADRのこと③国民生活センターの実施しているADR制度のこと。そのほか、2016年10月に施行された「消費者裁判手続特例法」も含まれます。
• 29年度は景品表示法の中に「独占禁止法」の問題も入っており、30年度はここでは出題はなかったのですが問題2の大問で出題されました。2019年度以降の出題はありませんが、独占禁止法を捨てきれるほどではないので、基本的な知識はつけておきたいところです。
• 景品表示法は、どんどん規制が強化されていっているので最新トレンドを知っておく必要があります。例えば、打消し表示への規制強化（平成29年7月報告書）や体験談・ビフォアアフタの写真に対する規制（まずは医療法から）など、これまでの試験対策を引き継いでいます。
• 個人情報保護法は改正個人情報保護法を含めた基本問題が重要ポイントとなっています。
• 2020年度試験は、簡単そうで正解できないような問題があり、全体的に難しかったです。

2020年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：4-5問/8問中

• 問題18①　訴訟・簡易裁判所　BC
• 問題18②　訴訟・民事調停　C
• 問題18③　訴訟・法テラスの立替業務　BC
• 問題18④　景品表示法・不当表示　B
• 問題18⑤　景品表示法・行政処分　C
• 問題18⑥　景品表示法・公正競争規約　AB
• 問題18⑦　個人情報保護法・定義　B
• 問題18⑧　個人情報保護法・個人情報取扱事業者　BC

過去問

2019年度(本試験)　目標：6問/8問中

• 問題18①　訴訟・取り下げ　C
• 問題18②　訴訟・支払督促　C
• 問題18③　訴訟・第1回期日　BC
• 問題18④　景品表示法・目的　AB
• 問題18⑤　景品表示法・課徴金制度　B
• 問題18⑥　景品表示法・差止請求　B
• 問題18⑦　個人情報保護法・匿名加工情報　C
• 問題18⑧　個人情報保護法・利用目的の変更　BC

2019年度(再試験)　目標：4問/8問中

• 問題18①　訴訟・少額訴訟　AB
• 問題18②　訴訟・消費者裁判手続特例法　C
• 問題18③　訴訟・口頭弁論　C
• 問題18④　景品表示法・景品類の定義　BC
• 問題18⑤　景品表示法・課徴金制度　B
• 問題18⑥　景品表示法・差止請求　C
• 問題18⑦　個人情報保護法・適用対象　C
• 問題18⑧　個人情報保護法・利用目的の通知　C

2018年度（平成30年度）目標：5問/8問中

• 問題18①　訴訟・消費者裁判手続特例法　AB
• 問題18②　訴訟・訴訟手続　B
• 問題18③　訴訟・法テラス　BC
• 問題18④　景品表示法・不実証広告規制　B
• 問題18⑤　景品表示法・課徴金制度　B
• 問題18⑥　景品表示法・表示規制の対象者　B
• 問題18⑦　個人情報保護法・個人データの第三者提供　B
• 問題18⑧　個人情報保護法・個人情報取扱事業者の義務　B

2017年度（平成29年度）目標：5問/10問中

• 29年度　問題17①　訴訟・裁判外紛争処理　BC
• 29年度　問題17②　訴訟・少額訴訟　BC
• 29年度　問題17③　訴訟・控訴　BC
• 29年度　問題17④　景品表示法・優良誤認　AB
• 29年度　問題17⑤　景品表示法・不当景品類　AB
• 29年度　問題17⑥　景品表示法（独占禁止法）・再販売価格の拘束　C
• 29年度　問題17⑦　個人情報保護法・個人情報保護委員会　B
• 29年度　問題17⑧　個人情報保護法・改正個人情報保護法（定義：個人情報取扱事業者）　B

2016年度（平成28年度）目標：5問/10問中

• 28年度　問題19①　訴訟・国民生活センターの紛争解決委員会　C
• 28年度　問題19②　訴訟・少額訴訟　BC
• 28年度　問題19③　訴訟・答弁書　C
• 28年度　問題19④　景品表示法・不当表示　AB
• 28年度　問題19⑤　景品表示法・不当景品類　AB
• 28年度　問題19⑥　景品表示法・課徴金制度　C
• 28年度　問題19⑦　個人情報保護法・個人情報の定義　AB
• 28年度　問題19⑧　個人情報保護法・利用目的　C