2022年度　問題13　特定商取引法（正誤×選択）その1（一般公開）

13．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。

① 訪問販売による商品売買契約がクーリング・オフされた場合であって、商品が既に消費者に引き渡され使用されているときは、事業者は、消費者に当該商品の使用利益相当額の支払いを㋐請求できない。訪問販売による役務提供契約がクーリング・オフされた場合であって、既に役務の提供がなされているときは、事業者は消費者に当該役務の対価の支払いを㋑請求できない。

② 特定継続的役務提供契約において、その役務受領者が、営業のために当該契約を締結した場合、特定継続的役務提供に関する規定は㋐適用されない。連鎖販売業を行う者Ａと連鎖販売契約を締結した居酒屋の店主Ｂが、特定負担として購入した洗剤を、もっぱら店舗外で知人等に再販売している場合、クーリング・オフの規定は、ＢがＡと締結した連鎖販売契約に㋑適用される。

③ 事業者からの電話で、消費者が商品の購入を勧誘され、その後ファクシミリで申込みをした場合は、電話勧誘販売に㋐該当しない。事業者から、販売目的の記載がなく、電話をするよう要求する記載のみがあるハガキが届いたため、消費者が当該事業者に電話をしたところ、その電話で商品の購入を勧誘され、その場で契約の申込みをした場合は、電話勧誘販売に㋑該当する。

④ インターネット上で、海外在住の消費者が、日本の事業者と商品購入契約をした場合には、通信販売の規定は㋐適用されない。インターネット上で、日本在住の消費者が、金融商品取引法上必要な登録をしていない事業者から金融商品を購入した場合には、通信販売の規定は㋑適用されない。

⑤ 小学生を対象とした学校教育の補習のための学習塾は、特定継続的役務に㋐該当しない。浪人生のみを対象とした大学受験予備校は、特定継続的役務に㋑該当しない。

⑥ 連鎖販売契約が締結され、連鎖販売業を行う者が、連鎖販売加入者Ａに対し、商品を販売した。この場合に、Ａが連鎖販売契約を中途解約したとしても、当該連鎖販売契約の締結から㋐１年を経過しているときや、㋑当該商品販売契約締結から90 日を経過しているときは、Ａは当該商品販売契約を解除することができない。

解説

• 特定商取引法の正誤×選択です。新試験になってから正誤×選択は出題されていませんでしたが、30年度試験から出題されるようになりました。5問だけとはいえ難易度が上がる問題形式と考えてもいいですし、なかなか手ごわいです。2022年度は6問になっていますが、5肢2択がなくなった分が、正誤○×問題と正誤×選択問題に1問づつ振り分けられ、トータルでは18問と変わっていません。
• 問題12は定義に該当するかどうかという問題が中心でしたが、問題13では具体的な事例をもとに出題されていますので、実務的であり、想像もできますし、手ごわい問題もあります。適用除外や中途解約が良く出題されます。

出題パターンのまとめ

• （新試験7年目）2022年度⇒単純正誤12問（1問増加）＋正誤×選択6問（1問増加）＋5肢2択なくなる（1問・2点分の現象）＝合計18問（18点分）※トータルの点数では変わらない
• （新試験4年目以降）2019年度以降⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
• （新試験3年目）30年度⇒単純正誤11問＋正誤×選択5問＋5肢2択1問（2点分）＝合計17問（18点分）
• （新試験2年目）29年度⇒単純正誤のみ18問
• （新試験1年目）28年度⇒単純正誤11問＋5肢2択2問＝合計13問
• （旧試験）27年度⇒正誤×選択15問

2022年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：3-4問以上/6問中

• 問題13①　訪問販売・クーリングオフの効果　A
• 問題13②　特定継続的役務・連鎖販売　適用除外　C
• 問題13③　電話勧誘販売・定義　B
• 問題13④　通信販売・適用除外　C
• 問題13⑤　特定継続的役務・定義　AB
• 問題13⑥　連鎖販売・中途解約　C

過去問

2021年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中

• 問題14①　訪問販売・クーリングオフできるか　BC
• 問題14②　電話勧誘販売・過量販売・指示・刑事罰　C
• 問題14③　通信販売・電子メール広告規制　BC
• 問題14④　特定継続的役務 ・中途解約・違約金　BC
• 問題14⑤　訪問販売・業務停止処分・役員　A

2020年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中

• 問題16①　訪問販売・定義・該当するか　BC
• 問題16②　電話勧誘販売・定義・該当するか　B
• 問題16③　連鎖販売・中途解約　C　※難問
• 問題16④　特定継続的役務 ・取消しの時効　BC　※平成28年改正論点
• 問題16⑤　訪問販売・禁止行為　A

2019年度（本試験）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中

• 問題15①　訪問販売・業務停止命令　BC　※28年改正論点
• 問題15②　電話勧誘販売・再勧誘の禁止　B
• 問題15③　通信販売・定期購入　B　※平成28年改正論点
• 問題15④　業務提供誘引販売 ・定義　BC
• 問題15⑤　訪問購入・クーリングオフ・適用除外品　BC

2019年度（再試験）難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中

• 問題15①　訪問販売・クーリングオフ　AB
• 問題15②　電話勧誘販売・再勧誘の禁止　C
• 問題15③　連鎖販売・定義　BC
• 問題15④　連鎖販売 ・定義　C　※これは推測も当たらず難しい
• 問題15⑤　業務提供誘引販売・クーリングオフ・取消し　BC

平成30年度　難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中（★頻出☆重要実務）

• 問題15①　訪問販売・不実告知　AB　
• 問題14②　通信販売・ファクシミリ広告　AB　※28年改正論点
• 問題14③　連鎖販売・クーリングオフ　BC
• 問題14④　業務提供誘引販売 ・取消権の時効　BC　★
• 問題14⑤　訪問購入・不招請勧誘　AB

【動画解説】2022年度-問題1「消費者行政と関連法」（37分18秒）