１．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。 ① 消費者基本法では、国の基本的施策として、消費者安全の確保、消費者契約の適正化、広告その他の表示の適正化、公正自由な競争の促進 […]

◆消費者行政の基本となる法律・行政施策・組織についての単発問題です。旧試験でも毎回出題され、基本的に正誤×選択で10問でしたが、新試験になってから、試験問題数が減ったのに伴い、8問になり、なおかつ、単純正誤問題になったことから易しくなったといえます。
◆出題分野および関連法令
・消費者基本法⇒理念、条文
・消費者施策⇒消費者基本計画、地方消費者行政強化作戦、自治事務
・消費者庁・消費者委員会⇒設置法、組織、役割、所管法令　※問題2でも毎年ではないが頻出
・消費者安全法⇒消費生活センターの組織・設置義務、見守り活動（見守りネットワーク＝消費者安全確保地域協議会）
・国民生活センターの業務⇒消費者庁との連携、国民生活センターの内部の事業、消費者向けの事業、相談員向けの事業、PIO-NET、情報収集システム
・消費者団体訴訟制度⇒消費者契約法により差止請求（適格消費者団体等の位置づけや役割）、消費者裁判手続特例法による被害回復（特定適格消費者団体）。差止請求は景品表示法、特定商取引法、食品表示法でも追加で対象となった。メインの消費者契約法でも出題される