目次

2022年度(令和4年度)試験対策気づきメモ(最近の消費者問題)

2022年度2次面接試験用のメモ

  • 2022年6月施行の特商法の改正(通信販売の規制強化)(定期購入について)
  • 同じく預託法の改正(難しいので聞かれないとは思います)
  • アムウェイが行政処分されたこと(連鎖販売について)
  • 成年年齢の引下げ
  • 改正消費者契約法

インフレ、デフレ、スタグフレーション(SMBC日興証券より)

円安

  • 2022年に入ってから急激な円安が進行しています(110円台から140円近くに)
  • また、ロシアとウクライナの戦争で、農産物や資源が不足しています。
  • そこで、定番の円安・円高、インフレ・デフレ、輸入価格・輸出価格の上昇下落、などの2択的な問題が出題されるのではと考えています。
  • 理屈よりも、実生活に照らして考えると分かりやすいと思います。円安で、輸入農産物・資源価格の上昇、さらに戦争による不足により、そもそもの価格が上昇
  • 値上げが続いても賃金は上がらない。
  • アメリカは金利を上昇させて景気を調整していますが、日銀は金利を上昇させず大規模な金融緩和政策を続けています(日米の金利差が円を売りドルを買う動きにつながります、円で預金するよりドルで預金するほうが資産は増える)

東証再編で4市場から3市場へ

  • 2022年4月4日実施
  • 東京証券取引所の市場再編では、東証1部、東証2部、ジャスダック(スタンダード・グロース)、マザーズの4市場が、プライム(グローバル企業向け)、スタンダード(中堅企業向け)、グロース(成長企業向け)の3市場に再編される
  • 主な移行先としては、東証1部→プライム・スタンダード、東証2部・ジャスダック(スタンダード)→スタンダード、ジャスダック(グロース)・マザーズ→グロース

「世界消費者権利デー」2022年のテーマは「公正なデジタル金融(Fair Digital Finance)」

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「世界消費者権利デー」を迎えるに当たって (令和4年3月15日)

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に、米国のケネディ大統領によって消費者の権利(安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利)が初めて明確化されたことを記念し、消費者の権利を促進するために国際消費者機構(CI : Consumers International)が提唱している世界的な記念日です。

今年の世界消費者権利デーのテーマは、「公正なデジタル金融(Fair Digital Finance)」です。

デジタル技術の進展に伴い、キャッシュレス決済や暗号資産などフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスが登場しています。それによって消費者の利便性が向上した反面、不正に入手した口座情報を用いた預金の引き出しや、新しい金融サービスを標ぼうした投資詐欺等の消費者トラブルも発生しています。

金融法制の執行のほか、新しい金融サービスを標ぼうしているだけの詐欺的な取引に対しては、特定商取引法等の執行を厳正に行うとともに、成年年齢引下げにより若年層の消費者トラブルの増加が懸念されていることを踏まえ、一層の注意喚起や消費者教育に取り組んでいきます。

デジタル技術が発展を続ける限り、今後も新しい金融サービスが登場することが予想され、安全で利便性の高い金融サービスを全ての消費者が安心して利用できるよう、関係省庁が連携して不断の取組を続けていく考えです。

世界消費者権利デーが、全ての関係者が共に消費者を取り巻く課題について考える機会となることを願い、ここにメッセージを発信します。

令和4年3月15日
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

https://www.caa.go.jp/about_us/minister/wakamiya_message_002/

2022年4月から施行されるプラスチック資源循環促進法

下の方にもニュースを紹介しています

【ANN】マクドナルドが“紙製ストロー”などに プラ削減で(2021年12月22日)2021/12/22

マクドナルドが“紙製ストロー”などに プラ削減で[2021/12/22 20:05]

 ストローを紙製に、スプーンやフォークを木製で提供します。

 日本マクドナルドは来年2月から横浜エリアの30店舗でストローを紙製で、スプーンやフォーク、ナイフ、マドラーを木製で提供すると発表しました。

 来年4月から施行されるプラスチック資源循環促進法に対応したものです。

 プラスチックと比べるとコストはかかるものの、今後は全国で導入し、すべて無料で提供するということです。

 全国の店舗で紙製のストローと木製のスプーンなどに切り替えることで、去年と比べると年間900トンのプラスチック削減につながるということです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000239230.html
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