2021年度（令和3年度）試験対策気づきメモ（最近の消費者問題）
リクナビの個人情報保護提供問題
【ANN】「リクナビ」個人情報提供問題で初の是正勧告(19/08/26)2019/08/26
- 【YouTube】https://youtu.be/oepOgJhRKfI
「リクナビ」個人情報提供問題で初の是正勧告[2019/08/26 19:00]
「リクナビ」問題で個人情報保護委員会が初めての是正勧告です。
リクルートキャリアは運営する就職サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに学生の内定辞退の可能性を人工知能で予測し、38社に販売していました。政府の個人情報保護委員会は、学生の同意を得ずに個人情報を提供したのは法令違反にあたるとして、リクルートキャリアに対して全社的な意識改革や組織体制の見直しなど具体的な対策を取るように勧告しました。2016年に委員会ができてから勧告は初めてのことです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162853.html
令和3年度 都道府県等消費者行政担当課長会議
- 消費者庁の会議の資料です
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令和3年度 都道府県等消費者行政担当課長会議
【配布資料】
1.消費者庁からの取組
1 地方消費者行政強化交付金・現況調査、消費者安全確保地域協議会、地方消費者フォーラム・消費者ホットライン188について [PDF:6.6MB]
2 消費者教育の推進、消費者月間、エシカル消費、食品ロス削減の推進について [PDF:6.8MB]
3-1 チケット不正転売禁止法の概要、地方消費者行政担当課におけるギャンブル等依存症対策に対する取組、各種注意喚起等の情報提供、消費者基本計画・工程表の改定について その1 [PDF:1.2MB]
3-2 チケット不正転売禁止法の概要、地方消費者行政担当課におけるギャンブル等依存症対策に対する取組、各種注意喚起等の情報提供、消費者基本計画・工程表の改定について その2 [PDF:4.0MB]
3-3 チケット不正転売禁止法の概要、地方消費者行政担当課におけるギャンブル等依存症対策に対する取組、各種注意喚起等の情報提供、消費者基本計画・工程表の改定について その3 [PDF:5.3MB]
4 消費者安全法の事故情報の通知制度等について [PDF:2.5MB]
5 消費者契約法等、改正公益通報者保護法について [PDF:2.1MB]
6 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案について [PDF:454KB]
7-1 食品表示政策の現状 その1 [PDF:683KB]
7-2 食品表示政策の現状 その2 [PDF:1.2MB]
8-1 消費者志向経営の推進について～サステナブル経営による持続可能な社会を目指して～ その1 [PDF:3.5MB]
8-2 消費者志向経営の推進について～サステナブル経営による持続可能な社会を目指して～ その2 [PDF:1.5MB]
2.関係省庁からの説明事項
令和３年度は、成年年齢引下げ施行に向けた最後の１年
「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン
として関係省庁と連携しつつ、地方公共団体・大学等、関係団体、メディア等も
巻き込んだ重層的取組を行う
消費生活上の契約、家計管理等に関する教育
消費者被害防止に資する教育
※平成３０年のアクションプログラムの内容はキャンペーンに取り込んで実施。
令和３年４月～取組をスタート
消費者月間統一テーマ
１．テーマ
「“消費”で築く新しい日常」
２．趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、マスクを始めとする生活用品の買い占め、買いだめなどが発生しました。また、個人等による誤った風説や心理的に不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法等により、合理的でない消費行動や新たな消費者被害が発生しています。
このような現状を踏まえ、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、自分のことだけでなく社会全体のことを考えた消費行動が求められています。
また、急速なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、新たな消費者被害を防止していくためには、行政による正確な情報発信等の取組に加え、消費者の自立と事業者の自主的取組の加速化など、消費者、事業者、行政が一体となって取組を進めることが重要です。
そこで、消費者一人一人が「新しい日常」において、より良い消費行動について考え、こうした社会情勢の変化に適切に対応することができるきっかけとなるよう令和３年度の消費者月間においては、「“消費”で築く新しい日常」を統一テーマとして掲げます。
食品ロスの削減の推進に関する法律
持続可能な開発目標（SDGs）と食品ロス
【食品ロスに関する記載】
目標12.
持続可能な生産消費形態を確保する
12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
食品ロス削減推進の基本的方向
「食品ロスの削減の推進に関する法律」の規定に基づき、行政、事業者、消費者等の取組の指針となるものとして策定（令和２年３月31日閣議決定）
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針国民各層が食品ロスの問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移すことが必要。
情報銀行
- 『2020年度 問題18 携帯電話サービス・インターネット〔インターネットでの個人情報データ〕』の問題に出てくる「情報銀行」のニュースを紹介します
- 1年前のニュースも見つけましたので、いろいろ話題になってたのかも（そこまでは気づけないですが）
- 相談員試験のすごいところは、知らない問題が出ても、翌年にニュース等で話題になることがあることですね
【ANN】個人情報預かる「情報銀行」 提供先を選べ割引券も(2021年7月1日)2021/07/01
- 【YouTube】https://youtu.be/UJrQ7oMGYoU
【ANN】三井住友FG「情報銀行」へ 医療系IT企業を買収(2020年9月16日)2020/09/16
- 【YouTube】https://youtu.be/bKs56tA6w9A
消費者態度指数
【2020年度 問題5④ 【経済問題】消費動向調査 C】
④ 「消費動向調査」は、消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、㋐内閣府が毎月実施している。その調査結果は、㋑「消費者物価指数」、「１年後の物価の見通し」として公表されている。
【正答】④→×イ（誤っている箇所）※「消費者物価指数」ではなく「消費者態度指数」
【ANN】6月の消費者態度指数 ワクチン進み・・・3カ月ぶり改善(2021年6月30日)2021/06/30
- 【YouTube】https://youtu.be/F1b-GRJI1mA
電話リレーサービス
- https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html
- 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律
ベビーガードの製造物責任について損害賠償を提訴
製造物責任法は民法の特別法で、欠陥の存在と被害との因果関係が証明されれば、損害賠償が認められます。
今回は、構造上の欠陥と表示上の欠陥を指摘しています。
乳児死亡 両親9000万円提訴 転落防止ガード「危険性知って」•2021/02/12
- 【YouTube】https://youtu.be/lqxYzxjT2C8（削除済み）
- 【fnn】https://www.fnn.jp/articles/-/143362（削除済み）
詳しい記事は産経新聞
- 乳児挟まれ死亡、ベッド柵に「欠陥」 両親、ベビーメーカーを提訴 消費者庁も注意喚起 2021.2.12
給与ファクタリングは貸金業
件数も上がってきましたので1つの社会問題になってきました。
問題2または3の最近の消費者問題に出題するにはポイントが少なすぎるのですが、貸金3法の分野も含めて、今後も覚えておくべきキーワードです。
https://www.sankei.com/affairs/news/210209/afr2102090027-n1.html
会員外の受験生に向けた長文ツイートの保存版
「論文対策」（2021/1/31）
消費生活相談員試験の合格者から、論文の取り組みについて貴重でリアルなコメントをいただきましたので、がっつり記事にする予定です
論文試験で何回も不合格になっているなら、私がいうのもなんですが、絶対に勉強部屋の会員になることをおすすめします
相談員試験の論文の特徴を知って、評価基準に合致する論文を書く必要がありますが、それが何かわかっていないと、いつまでも論文で合格できません
勉強部屋では、何が必要かをすべて解説しています
また、どこの講座もやっていないレベルのありえない論文添削もしています
現職無資格相談員や有資格再受験現職相談員など、この試験にどうしても合格したい人がいます
そういう受験者には絶対に合格してほしいと思ってます
いつまでも、ぐずぐずするような試験ではないです
スイーツに投資するのではなく必要なことに投資しましょう
論文試験の2つのテーマは、私が名付けていますが、「行政問題」と「法律問題」に大きく分けられており、それぞれ書き方のコツがあります
行政問題は現職相談員向けです
新試験になってから一般の受験生でも書けそうな行政問題が出ていますが、書きやすそうだからといって安易に行政問題を選択すると失敗することがあります
その理由を知ってください
私が思っていることが間違いないことを、合格した会員からの論文勉強のコメントで確信しました
特に、消費者行政のあり方・役割・課題が問われる行政問題は、相談現場を知っているか知らないかの差は大きいです
そういうことで、2/1から勉強部屋2021スタートします
ツイートを5個つなげてしまいました
「過去問対策あるある」（2021/1/5）
【1/5のツイッターのつぶやき】消費生活相談員の試験対策として、過去問対策が重要だということは理解していると思いますが、単純に過去問を繰り返して正解率が上がったとしても、それは解答を覚えているだけで、本番では正解できない「あるある失敗話」。重要なのは、「なぜ、その解答になるのか？」「なぜ正しくて、なぜ誤っているのか」ということを理解したうえで正解率を上げること。ところが、その解答の理由を調べるのに膨大な時間がかかります。調べる時間を「ゼロ」にするのが勉強部屋の過去問解説になります。したがって、すでに調べた理由の解説を「読んで、理解して、覚える」ことに集中できます。しかも、過去問10年分がそろっています。時間対効果を考えると抜群なコストパフォーマンス。なかなか合格できなくて悩んでいる受験生は勉強部屋を参考にしてください。
プラスチック新法2022年4月施行を目標 ※2021年度試験では範囲外（公布されたら概要が出題）
- 環境問題ではリサイクル関係の法律は頻出です。この新法も時期がくれば出題される可能性があります。
- 2022年4月の施行を目指しているので、2021年5月1日までに公布されれば、施行されていないけど公布済みなので、「概要」が出題される可能性があるということになります。
【ANN】プラスチック新法制定へ ハンガーは資源として回収(2021年1月29日)•2021/01/29
- 【YouTube】https://youtu.be/d2JdtqlgGOA
- 【テレ朝news】https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000205534.html
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