主な相談員試験対策講座の比較「勉強部屋」「相談員協会」「消費者庁の講座」「各自治体独自の講座」など(2022年度版)

  • 消費生活相談員試験(国民生活センターの消費生活専門相談員資格試験)はニッチな資格であるため、民間の試験対策講座はほとんどなく、行政等の公的機関が開催しています。
  • おそらく、毎年およそ1000人の受験者数であるため、民間では利益対コストに見合わないからと思われます。
  • 試験対策にお金をかけたくない受験生は、公的機関の無料もしくは安価な対策講座を受講すればいいと思います(過去問解説がカリキュラムにある講座もあります)。自治体主催の場合は多くが地域限定です。開講は6月から9月ぐらいになっており、日数等もまちまちですので、ご確認ください。

市販の試験対策テキスト

  • それは、市販の参考書にも言えるものであり、昔から存在するのは丸善出版が毎年発行する「消費生活アドバイザー受験合格対策」となります。基本は「消費生活アドバイザー資格」のための参考書であり、国民生活センターの「消費生活専門相談員資格認定試験にも役立つ」と表紙に書かれてありましたが、2018年版以降は書かれていません。さらに、2022年度版は刊行しないというお知らせもありました。
  • 唯一の試験対策の参考書としてあるのが全国消費生活相談員協会が発行する『「消費者問題入門」消費生活相談員資格試験受験対策テキスト』になりますが、「消費生活相談員としての活動開始後の日々の業務に役立つ内容も含まれます」とあり、試験に出題されない細かい内容も含まれていることから、試験ポイントが分かりずらく、あくまでも参考書としての学習で、別途、過去問対策が必要であると思い割れます。※最近は毎年更新しており、2021年版は2冊で税込み6000円でした。※管理人の感想としては、勉強にはなるけど、これだけで試験に合格するのは難しいかなというところです。

全国消費生活相談員協会主催 消費生活相談員試験対策講座

  • 消費生活センターの相談員の多くが会員になっている「公益社団法人 全国消費生活相談員協会」の対策講座です
  • リアルな講座と通信講座の2本立てですが、最近は通信講座だけの開催となっています。
  • また、全国に支部があり、以前はリアル講座が開催されていましたが、こういう状況なので開催されていないようです(今後は不明)
  • 通信講座については、先に紹介した『「消費者問題入門」消費生活相談員資格試験受験対策テキスト』と全相協作成の3年分の過去問解説を使用し、小論文添削(1回)と質問シートでのメール相談対応となっています。また、最近は弁護士等の講師陣による「e ラーニング」も始めています。模擬試験等もあるようです。
  • 「e ラーニング」を始めたことからかどうかわかりませんが、受講料も値上げされ、2022年度は税込み45,000円(全相協会員は40,000円)となっています。
  • もともと、リアル講座だけでしたが、通信講座も開講されて、今は「e ラーニング」を含めた通信講座になっていますので、充実した内容と言えるでしょう。公的機関が主催している講座ですので、第一の選択肢になるのではないでしょうか。公的機関にしては受講料が結構な値段だと思います。
  • なお、2020年度から消費者庁が「消費生活相談員担い手確保事業」として試験対策講座を無料で開講しており、全相協が委託先となっています。内容的には、この通信講座とほぼ同じ内容であり、2022年度も開講されるのであれば、受講料を支払って申し込むかどうか迷うところですね(開講するかどうかは6月以降に公表?)
  • 全相協の通信講座は5月下旬に開講する予定とあります。テキスト作成印刷や「e ラーニング」があるので準備に時間がかかるのはわかりますが、他の講座を含め、スタートが遅いですね。キツキツの勉強時間になるかもしれません。

消費者庁「消費生活相談員担い手確保事業」※情報公開され次第内容更新します

  • 消費者庁では、令和2年度に新事業として、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の育成・確保を目的とした、「消費生活相談員担い手確保事業」を実施しました。全相協への委託事業で無料となっています。ちなみに、募集600人即日定員達成締め切り。
  • 令和3年度も実施しています。全相協への委託だけでなくNACSにも委託し、消費生活専門相談員と消費生活アドバイザーと両方の対策講座が揃うこととなりました。ちなみに、募集各800人即日定員達成締め切り。
  • 令和4年度にも開講されるとすれば6月中旬ぐらいの発表となると思います。
  • 開講されれば、おそらく全相協への委託になると思いますが、講座の内容的には先に紹介した全相協の通信講座とほぼ同じ内容になると思います。

(参考)令和3年度「消費生活相談員担い手確保事業」の実施について

【資格取得支援事業】
【事業名】
消費生活相談員担い手確保事業~一般財団法人日本産業協会が実施する試験対策~
【実施者】
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
【事業名】
消費生活相談員担い手確保事業~独立行政法人国民生活センターが実施する試験対策~
【実施者】
公益社団法人 全国消費生活相談員協会
≪共通事項≫

【事業概要】
消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策講座(e-ラーニング)
※一般財団法人日本産業協会の実施する試験、独立行政法人国民生活センターの実施する試験のどちらの試験で資格取得した場合でも消費者安全法上の「消費生活相談員」の要件を満たす者となります。
【対象】
消費生活相談員を目指す方
国家資格を保有していない消費生活相談員の方
【定員】
各800名、合計1,600名
【受講費】
無料
【日程】
令和3年7月2日(金) 申込受付開始(12:00~)
令和3年7月10日(土) 講座開始
※詳細はチラシ及び各実施者ウェブサイトを御覧ください。
※試験対策の対象としている各試験をよく御確認の上、お申し込みください。
※より多くの方に受講いただくため、両講座を重複してのお申し込みは御遠慮ください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/consumer_affairs_consultants.html
  • (公社)全国消費生活相談員協会実施~独立行政法人国民生活センターが実施する試験対策~
act_amendment_210623_0002-min

  • (公社)NACS実施~一般財団法人日本産業協会が実施する試験対策~
act_amendment_210623_0001-min

(参考)令和2年度「消費生活相談員担い手確保事業」の実施について

各自治体独自の講座

  • 一部の都道府県等の自治体が独自に対策講座を開講しています
  • 多くがNACSに委託しているようです
  • 無料であったり、安価であったりします
  • 基本はリアル講座ですが、オンラインでの同時配信がある場合も
  • 当該地域に居住していることが条件になっていることもあります

2022年度の講座(気が付いた講座について紹介します)

そのほかの対策講座

  • 小さい組織や私のような個人もしくは弁護士会等が講座を開催していたり、過去問解説テキストを作成販売していたりします

勉強部屋での試験対策講座

  • 相談員試験は過去問対策が重要ですので、前年度の過去問解説をメインとしています。
  • 過去問解説は動画での解説もあります。試験を解きながら知識がなくても正解できるテクニック等も紹介しています。
  • 過去問がテキスト代わりとなります。過去問3年分ぐらいを勉強すれば、ひととおりの内容が網羅されていますので、それをテキストにする方が効率的です。
  • なお、平成22年度試験以降の過去問解説をすべて閲覧することができます。
  • 論文対策として、論文解説と論文添削を行っています。論文添削は応募者の論文を添削してビフォアアフタを会員でシェアすることで、添削に応募しなくても学習できます。なお、毎年設定している強化テーマ(予想テーマ)はほぼ毎年的中させています。
  • 定期的にオンライン勉強会をzoomで開催しています
  • 掲示板により、質問することや会員と交流することができます
  • 個人が主催している講座だからこその、個別のきめ細かな対応が可能となっています。
  • その他は関連記事を参照してください

消費生活相談員の資格試験対策講座である「勉強部屋」について
勉強部屋の受験対策の特徴(多くの受験生から選ばれる理由)(動画解説あり)
全国消費生活相談員協会(全相協)の試験対策講座と勉強部屋の試験対策講座(動画解説あり)