■「必要最小限の基礎知識」＋「過去問から学ぶ基礎知識・応用知識・実践知識」（テキスト学習は非効率）
■その問題の答が、なぜその答になるのかという理由を理解する
■実は、その答の理由を調べるのに膨大な時間がかかる
【勉強部屋】
◆調べる時間をゼロにして、その調べた結果を学習する
◆理論学習＋テクニック動画学習＋イメージ学習
◆独特の論文評価基準への対応と論文添削シェア

◆1次試験（選択穴埋・正誤）2時間30分⇒大問題24問前後で180個のマークシート
◆1次試験（論文試験）2時間⇒2つのテーマから選択し、5つの指定語句を使う
◆2次試験（面接試験）15分⇒受験動機、事例問題、最近の消費者問題
☆テキストよりも過去問対策・独特の論文対策がポイント
☆合格率は約25％（毎年1000人前後が受験）

■相談業務は「感情労働」なのでメンタル不調に注意
■相談員に「向いている」「向いてない」がある
■正義感も大事だが目の前の相談解決が最優先
■権限のある行政の立場ではあるが「上から目線」には注意
■「相談員の非常識」は「相談者の常識」という視点も必要
■地方と都市部での違いは 「研修機会が少ない」 「相談件数が大きく違うので経験に差が出る」

【地方は人材不足なので資格保有者は採用面で有利】
◆専門職なのに待遇面で評価されない相談員
◆多くが非正規雇用で3～5年の雇止めが課題
◆1年完結任用の「会計年度任用職員」が今後の主流に
◆基本的に「消費生活相談員資格（国家資格）」「消費生活専門相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」の資格保有が応募要件（地方では要件がない場合も）

◆資格所有は絶対必要条件ではない。
◆「消費生活相談員資格試験」ですが、「消費生活相談員」としての独立した試験はない
◆「消費生活相談員」の資格制度が創設されるまでの消費生活相談に関係する資格は事実上、「消費生活専門相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント」の3資格であり、採用応募要件であることが多い。旧3資格所有者の消費生活相談員資格みなし合格制度がある。

消費生活相談員という仕事に興味を持った方、消費生活相談員の仕事をしてみたいと思った方、消費生活相談員の資格試験を受験する方、この勉強部屋に初めて訪れた方へ

元消費生活センター行政技術職員として11年間で15万件以上の相談を経験したからこそわかるリアルな話、資格試験対策講座を10年以上運営してきたからこそわかる話、言いにくい事でもいえる第三者の立場だからこその話などをお伝えします（公式見解ではない私の個人的な見解がたくさん含まれていることをご了承ください）