- 消費生活相談員の仕事に興味を持って、相談員の仕事や就職のこと、資格試験のことについて、知りたいと思った方に、わかりやすく、ダイジェストで解説したいと思います
消費生活相談員の仕事
- 消費生活相談員は、行政の消費者センターで消費者からの相談に対応する仕事をしています
- 消費者センターは法律的には「消費生活センター」といいますが、違う名前のところもありますし、小規模であれば、単純な相談窓口の場合もあるなど、規模により異なります
- 相談窓口は身近な市町村が中心となりますが、都道府県にもあります
- 国でいえば主に消費者庁の管轄になりますが、全国の消費生活センターを取りまとめているのが「独立行政法人国民生活センター」です
- 消費生活センターでは、どのような相談を受けているかというと、事業者との契約トラブルや商品に関する事故やケガなど、消費生活に関するトラブル全般が対象となっています（訪問販売やクーリングオフ、携帯電話のトラブル、欠陥製品や製品の安全性、製品の事故などをイメージしてください）
- 消費生活センターは消費者からの相談を受けるので、事業者からの相談は受けていません（必要なら行政職員が対応します）
- また、消費者と事業者とのトラブルなので、個人間取引（オークションやフリマ）の相談も受けていません
- 相談は主に電話で受けていますが、消費者が来所してきての相談対応や来所を要請しての相談対応もあり、最近はメールでの相談も受け付けています
- 相談時には、特定商取引法などの法律を使って消費者トラブルを解決することになりますが、法律とはあまり関係ないような事業者の対応に対する不満やトラブルなどもあり、雑多な相談内容となっています。
- 相談に対しては消費者に助言や情報提供をするほか、相談員が消費者と事業者との間に入ってを話し合いで解決する「あっせん」も行っています
- 相談対応のほかに、啓発活動（講座や街頭キャンペーン）も行っています
消費生活相談員の就職と採用
- 消費生活相談員のほとんどが行政の非正規職員で、1年ごとの採用になっており、3-5年で雇止めになることもあります
- 令和2年度からは「会計年度任用職員」という新しい制度が始まっていますが、実質的には変わっていません
- 行政での採用のほか、消費者協会などの団体に相談業務を委託している場合があり、その場合は協会の採用となります（雇止めがない）
- 行政での採用は基本的に公募になっています（国民生活センターのホームページでは全国の公募状況がまとめられています）
消費生活相談員の資格
- 相談員の仕事には必ず資格が必要であるというわけではありませんが、応募要件に資格を保有していることとなっているのがほとんどです
- ただし、地方では人材不足のために、採用要件が緩やかになっていることがあります
- 毎年採用があるというわけではなく、欠員ができた時に、若干名の募集があるという感じです
- 都市部では競争になることが多く、経験者の方が有利です
- 応募要件としてあげられている資格は4種類あり、採用自治体により異なる場合があります
①消費生活相談員資格（国家資格）※2016年度（平成28年度）制度開始
②消費生活専門相談員資格（独立行政法人国民生活センター）
③消費生活アドバイザー資格（一般財団法人日本産業協会）
④消費生活コンサルタント（一般財団法人日本消費者協会） - 消費生活相談員と名乗ることができるのは、資格保有などの要件を満たしたうえ、行政の相談窓口などで消費生活相談業務に従事していることとなっています（消費者安全法）
消費生活相談員の資格試験
- ①消費生活相談員資格（国家資格）は単独の試験は存在せず、②消費生活専門相談員資格もしくは③消費生活アドバイザー資格の試験合格者が①消費生活相談員資格（国家資格）の合格者とみなされます
- ①消費生活相談員資格（国家資格）制度は、2016年度（平成28年度）から始まっており、それまでの②③④の資格保有者は、「旧3資格保有者」とも言われています
- これから資格試験を受けるとすれば、②消費生活専門相談員資格もしくは③消費生活アドバイザー資格になりますが、③は主に企業向けの資格であり、消費生活相談員として消費生活センターに就職する場合は、ほとんどが、国民生活センターの②消費生活専門相談員資格試験を受けています。
②消費生活専門相談員資格と③消費生活アドバイザー資格の2つの試験内容の違い
両試験とも、合格率は25％程度ですので、資格試験としてはハードルが高くなっています。
③消費生活アドバイザー資格
- ③消費生活アドバイザー資格試験は出題分野や範囲が広く、テキストからの暗記問題が中心となります。企業の関係者がメイン受験層です
- 2021年度より第1次試験をCBT方式で実施となりました（※Computer Based Testing：コンピューターが配置された試験会場で、コンピューターを使用して受験するシステム）
- 受験者数は、ざっくり2000人
②消費生活専門相談員資格
- ②消費生活専門相談員資格試験は、法律知識をベースに現場での応用問題が多く出題されるので、テキストでは対応できず、過去問対策が中心になり、正解不正解の理由を理解することが重要となっています。特徴的な論文試験も高いハードルになっています。
- ②消費生活専門相談員資格試験の受験者層は40歳代以上の女性が中心で、なかなか暗記力も落ちていますし、セカンドキャリアを見据えた60代の男性の受験者もいます。
- 受験者数は、ざっくり1000人（アドバイザー試験の半分）
試験対策講座とテキスト
- ③消費生活アドバイザー資格試験は主催協会が関係する通信講座をしており、また、市販の試験対策テキストもあります。
- ②消費生活専門相談員資格試験は全国消費生活相談員協会が通信講座やリアル講座をしています。また、テキストも作成していますが、試験対策に完全特化したテキストは市販本も含めてないようです
勉強部屋の試験対策講座
- 勉強部屋は管理人が消費生活センターに行政技術職員として勤務していた平成22年度に受験して、その反省と復習を兼ねて、WEB上で過去問解説を始めたことが始まりのきっかけで、その目的から、管理人のための「勉強部屋」としました。
- すると、ネット上で受験生に一気に広まり、受験者の3分の1が会員であった年もありました。その後、管理人は退職して独立し、2014年（平成26年度）からは有料化して、今に至っています
- 勉強部屋では10年以上にわたって、一貫して過去問対策と論文対策を中心として提供しており、多くの合格者を輩出しています
- ②消費生活専門相談員資格試験の過去問対策では、正解不正解の理由を理解することが重要でありますが、それを調べるのに膨大な時間がかかってしまいます（調べる時間が勉強になるというよりも、単純に時間の無駄）。勉強部屋では、その理由をすべて管理人が調べて解説を作成していますので、効率的な学習が可能です。会員は、10年以上の過去のすべての解説を閲覧することができます。
- 暗記ではなく、実務をまじえた解説、イメージで覚えるための解説を心掛けており、2018年度（平成30年度）試験対策課から始めた動画解説は、強力な点数上積みの武器になっています。さらに、学習するほどに勉強が楽しくなってくる会員も少なくありません。
- 独特の採点基準の論文対策も、ビフォアアフタの論文添削をシェアしたり、論文予想問題が毎年のように的中したり、論文が苦手な受験生には、心強いコンテンツになっています。
- 勉強部屋の会費が高いか安いかは価値観の違いですが、一括送付の学習教材ではなく、週に2-3回、WEB上の塾に通う学習塾と考えれば、格安といえるのではないでしょうか。特に、勉強時間の短縮は会費の比ではありません。過去の合格した会員も、会費は安いというコメントも少なくありませんでした。なお、会員で不合格だった場合には、翌年以降は割引の会費で継続することができます。管理人としては格安だと考えています。
- 消費生活専門相談員試験に特化した試験対策講座になっていますので、ぜひ、一緒に勉強して合格していただければと思います。
以上で、消費生活相談員の仕事と資格試験について、ダイジェストで紹介しましたが、もっと詳しく解説している動画解説付きテキストを作成していますので、参考にしてください。
- もっと詳しく具体的に知りたい方は下記のテキストを参考にしてください。6つの解説記事とそれぞれの記事に動画解説があり、全部で4時間半ぐらいの動画になっています。
相談員試験が初めての方向けテキスト
消費生活相談員の始め方「消費生活相談員の仕事・資格・試験・就職について」
消費生活相談員や試験のことを初めて知ったゼロからスタートの受験生向けの記事です
【相談員試験が初めての方向けテキスト】消費生活相談員の始め方「消費生活相談員の仕事・資格・試験・就職について」（動画解説あり）
①【テキスト】消費生活相談員の具体的な仕事の内容（動画解説あり）56分11秒（2/2公開）
②【テキスト】相談員の資格の歴史・仕事での必要性・現在の消費生活相談員資格（動画解説あり）34分55秒（2/3公開）
③【テキスト】消費生活相談員の待遇・採用・就職（動画解説あり）26分40秒（2/4公開）
④【テキスト】相談員としての心がけ・スキルアップのマイナス面（動画解説あり）34分29秒（2/8公開）
⑤【テキスト】消費生活相談員資格試験の具体的な内容について（動画解説あり）52分32秒（2/11公開）
⑥【テキスト】消費生活相談員資格試験の合格のためのポイントについて（動画解説あり）59分10秒（2/13公開）
相談員資格試験制度の分かりにくいポイントを解説します（テキスト②から抜粋）
- 「消費生活相談員資格(国家資格)」だけの独立した単独の試験はない（普通の資格試験と違うところ）
- 消費者安全法に基づく「登録試験機関」での試験合格者が「消費生活相談員資格試験」の合格者とみなされるという中途半端な国家資格
- 現時点での「登録試験機関」は2機関あり、「独立行政法人国民生活センターの消費生活専門相談員資格試験」（主に消費生活センターの相談員向け）と「一般財団法人日本産業協会の消費生活アドバイザー資格試験」（主に企業のカスタマーサポート担当者向け）の従来からある民間資格(いわゆる公的民間資格)
- したがって、それぞれの民間資格試験を合格した場合は、もれなく「消費生活相談員資格試験」の合格者とみなされる（2つの試験に合格したことになる）
- ただし、「消費生活相談員」という職名を名乗ることができるのは、消費生活センターなどの行政の消費生活相談業務に従事している場合のみ（消費者安全法による）
- それ以外の場合は「消費生活相談員資格（国家資格）」「消費生活相談員資格試験合格者（国家資格）」などの、「職名」ではなく「資格試験合格者」と名乗る
- ちなみに、一般的に活用できる資格は民間企業で広く知られる「消費生活アドバイザー」で、「消費生活専門相談員」と「消費生活相談員資格（国家資格）」は消費生活センターなどの行政でのみしか活用できない汎用性のない資格。ただし、行政で消費生活相談業務に従事しようと思えば、基本的に「消費生活専門相談員」の合格を目指すことがメインとなる。
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