若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は古い時期の特集でも活用できます

WEB版　国民生活　特集（毎月中旬公表）

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目次

2025年度試験対策（2024年11月～2025年10月号　随時更新）※列挙しコメントしています

重要特集リスト

【2025年度論文対策】

  • 2025年5月号(No.153)特集　配慮を必要とする消費者の見守りを考える　※見守りネットワークは高齢者対策として必須です
  • 2025年3月号(No.151)特集　新社会人の消費者力UP！－消費者トラブル事例とクーリング・オフ－　※若者の消費者トラブルの事例が紹介されていますので指定語句とともに確認しておいてください。
  • 2024年11月号(No.147)特集　SNSをきっかけとした消費者トラブルの現状と対策　※

その他以前のバックナンバー

  • 【2024年度論文対策】
    ・2024年9月号(No.145)特集　なくならない高齢者への過量販売　※高齢者の消費者トラブルの中でも過量販売（次々販売）は重要な論文テーマとなっています。
    ・2024年8月号(No.144)特集　ADRを知る　※ADRは択一意見に出題されます。また、論文でも2019年度（再試験）テーマ１の指定語句にもなっています。消費者被害という視点での論文テーマには必要かもしれません
    ・2024年5月号(No.141)特集　子どもとデジタル社会　※デジタルは論文対策で確認しておくこと（択一試験対策のWE関連問題でも）
  • 【2023年度論文対策】
    「2023年3月号【No.127】特集　消費者行政の基本を学ぶ」は必ず読んでおきましょう
  • 【2022年度の論文対策】
    「2022年7月号(No.119)特集　消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－」「2022年4月号(No.116)特集　18歳からの消費者としての自立のために」そして前の年の「2021年10月号(No.110)特集　SNSでトラブルにあわないために」は参考になると思います。これら以前の、若者や高齢者の消費者トラブル、消費者行政のあり方関係の特集は今でも参考になります。

2025年7月号(No.155)
特集　科学リテラシーを知る

1　消費者が身に付けたい科学リテラシー
【執筆者】山本　輝太郎（金沢星稜大学　総合情報センター　准教授、明治大学　科学リテラシー研究所　客員研究員）
2　科学リテラシーを養うための理科教育のあり方
【執筆者】小倉　康（埼玉大学　教育学部　教授、教職大学院　専攻長）
3　科学的なものの見方や知識を生活に生かす実験講座（消費者教育実践事例集）
【執筆者】兵庫県立消費生活総合センター　相談啓発部　学習交流推進課
テレビやインターネットには、健康や美容に関する情報が氾濫しています。その中には、一見すると科学的に見えるものの、実際には科学的根拠に乏しい主張や言説、いわゆる「疑似科学」も含まれています。
このような情報に惑わされないためには、信頼できる情報を選び、判断するために欠かせないスキルである「科学リテラシー」を身に付けることが重要です。
そこで、科学リテラシーとは何かを解説するとともに、科学リテラシーを養うための教育のあり方、さらに日常生活と科学的知識の結びつきを学ぶことができる実験講座の事例を紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2025年6月号(No.154)
特集　改正消費生活用製品安全法の施行まで6カ月－海外事業者や乳幼児向けのおもちゃに対する新たな規制がスタートします－

1　改正消費生活用製品安全法の概要
【執筆者】経済産業省　産業保安・安全グループ　製品安全課
2　ネット購入の際や廃棄時の注意点－事故情報分析結果から－
【執筆者】独立行政法人製品評価技術基盤機構　製品安全センター
インターネット取引市場の拡大に伴い、国内の消費者がオンラインモール等を通じて国内外の事業者が販売する製品を購入する機会が増えています。一方、海外事業者が取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）を利用するなどして、国内の消費者に直接製品を販売するケースでは、安全性に関する法的責任を負うべき国内の製造・輸入事業者が存在しないといった課題があります。また、玩具等の子供用製品についても、海外製品を含め、安全性が確認できない製品に対する販売規制が存在しないといった課題が存在しています。
こうした課題への対応として、2025年12月に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律が施行されます。
そこで、インターネット取引の拡大に対応するこれらの法改正についての解説に加え、身近な製品を購入する際のポイントや安全な使用方法、そして適切な廃棄方法についても紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2025年5月号(No.153)
特集　配慮を必要とする消費者の見守りを考える

1　地域における見守り事業と取組例
【執筆者】田中　浩（元消費者庁　地方協力課　政策企画専門職）
2　消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）のこれまでとこれから
【執筆者】草地　未紀（駿河台大学　法学部　教授）
令和6年版消費者白書によると、2023年における高齢者の消費生活相談件数は約27.7万件に上ります。そのうち、認知症の高齢者や障がい者といった配慮を要する消費者の相談については、本人以外の方からの相談が約8割を占めています。
配慮を要する消費者は、自身がトラブルにあっているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があります。そのため、消費者被害にいち早く気づき、消費生活センター等につなぐために、福祉分野との連携が重要となります。
地域の関係者と行政が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」の設置を規定する改正消費者安全法の施行から9年が経過し、設置は約540の自治体に広がりました。しかし、総自治体数の3割弱にとどまり、設置していても活動が低調な自治体がみられます。
そこで、消費者庁による実態調査及び自治体における消費者安全確保地域協議会の取組を紹介するとともに、福祉分野との連携という観点から同協議会の必要性やあり方を解説することを通し、配慮を要する消費者の見守りについて考えます。

【管理人コメント】見守りネットワークは高齢者対策として必須です

2025年4月号(No.152)
特集　大学生の最新就活事情

1　アフターコロナの大卒就職
【執筆者】妹尾　麻美（追手門学院大学　社会学部　准教授）
2　就活トラブルにあわないために
【執筆者】細田　咲江（大東文化大学　国際関係学部　教授、キャリアセンター　所長）
近年、大学生の就職活動（以下、就活）は大きく変化しています。政府は、企業に対し、学生の学修時間を確保しながらの採用活動を要請していますが、独自のスケジュールで選考を行う企業も少なくありません。また、インターンシップの充実やキャリア教育の義務化等により、就活の早期化・長期化も進んでいます。このような状況下で、就活中の学生の不安につけ込んだ消費者トラブルに関する相談が寄せられています。これらのトラブルの背景には、SNSやオンラインの活用が進んだことがあると考えられます。
そこで、大学生の就活の変化と現状を解説するとともに、消費者トラブルを始めとした就活中の学生が巻き込まれやすいトラブルや、トラブルから身を守るために知っておくべきことなどを紹介します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2025年3月号(No.151)
特集　新社会人の消費者力UP！－消費者トラブル事例とクーリング・オフ－

1　社会に出たら気をつけたい消費者トラブル
【執筆者】上原　伸幸（弁護士）
2　押さえておきたいクーリング・オフ制度
【執筆者】志部　淳之介（弁護士）
社会人になると学生の頃よりも収入が大きく増え、自由に使えるお金も増えます。また、新しい住居や地域、職場など、不慣れな環境で生活を始める人も少なくありません。さらに、成年年齢の引下げにより新社会人の多くが自分の意志で契約できるようになりました。これらの要因から、新社会人は消費者トラブルの被害にあいやすい傾向にあります。
そこで、社会人生活のスタートからつまずかないよう、新社会人がトラブルの被害にあいやすい理由、気をつけたい勧誘の手口等と問題点、被害にあわないためのポイントなどを紹介します。また、消費者トラブルの被害にあった場合の対処法として、特にクーリング・オフ制度を解説します。

【管理人コメント】若者の消費者トラブルの事例が紹介されていますので指定語句とともに確認しておいてください。

2025年2月号(No.150)
特集　フードリテラシーを知る

1　フードリテラシー－適切な食生活に必要な力とは－
【執筆者】村上　健太郎（東京大学大学院　医学系研究科　公共健康医学専攻　社会予防疫学分野　教授）
2　「健康食品」との向き合い方
【執筆者】梅垣　敬三（吉祥寺二葉栄養調理専門職学校　講師）
食事は健康な生活を送るために欠かせない大切なものです。不適切な食生活は生活習慣病の原因のひとつでもあり、食品や栄養についての情報があらゆるメディアにあふれるなか、特定の食品や栄養が健康と病気に与える影響を過大あるいは熱狂的に評価したり、信じたりするフードファディズムや行き過ぎた健康志向による弊害も報告されている現状にあります。
近年では、単なる栄養の知識だけでなく、料理技術、食事の計画や購入等も含む、健康的に食べることができる能力の総称として「フードリテラシー」という言葉が新たな概念として出ています。
そこで、適切な食生活のために必要なフードリテラシーについて解説するとともに、健康食品に関する基礎知識や利用するうえでの留意点について解説します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2025年1月号(No.149)
特集　資産形成の落とし穴－投資話にだまされないために－

1　怪しい投資話にだまされるのはなぜ？－行動経済学の観点から－
【執筆者】本西　泰三（関西大学　経済学部　教授）
2　知っておきたい投資トラブル－4つの典型例を通じて－
【執筆者】五反　章裕（弁護士）
経済状況の先行きが不透明ななか、幅広い年齢層で「老後の生活設計」「今後の収入や資産の見通し」などの経済的な不安を抱えており、若い世代を中心に投資意欲が高まっています。一方で、そのような経済的不安に付け込む「もうけ話（怪しい投資話）」によるトラブルが後を絶ちません。
消費者が怪しい投資話などにだまされる背景には、ときに人は感情に動かされ、一見合理的とはいえない行動をとってしまうといった不合理的行動があると考えられています。そのため誰でも被害にあう可能性（誰しもが持つ脆弱性）があることから、規則性のある判断の偏り（バイアス）や行動経済学に基づく消費行動と、典型的な「利殖商法」の手口（劇場型、ファンド商法、暗号資産、バイナリーオプションなど）や法的問題点、勧誘を受けた際に気をつけるべきポイントについて解説します。

【管理人コメント】特に必要はないです

2024年12月号(No.148)
特集　プライシングを知る－価格とくらし－

1　プライシング新時代－価格決定の変化－
【執筆者】太宰　潮（福岡大学　商学部　教授）
2　物価高と消費者マインド
【執筆者】久我　尚子（株式会社ニッセイ基礎研究所　生活研究部　上席研究員）
物価の高騰が続くなか、消費者はお買い得な食料品や生活用品を探すなど日常的な消費支出を抑える節約消費と、嗜好品や特定の高額商品・サービスには積極的にお金を使うプレミアム消費の共存がみられます。スマートフォンの普及などにより、消費者は商品（モノやサービス）の評価やその発信をするほか、販売価格の情報収集力は高くなっている一方で、モノやサービスの価格がどのように決められているのか、知らないことも多いといえます。
そこで、一般的に消費者が知らない、企業やブランドのマーケティング上の重要な要素であるプライシングについて分かりやすく解説するとともに、消費者視点で、物価高騰と購買行動の関係、直近の消費スタイルや価値観の特徴について考えます。

【管理人コメント】特に必要はないです

2024年11月号(No.147)
特集　SNSをきっかけとした消費者トラブルの現状と対策

1　トラブルの現状と現行法での対応・課題
【執筆者】高木　篤夫（弁護士）
2　SNS上の疑わしい情報に惑わされないための心理学
【執筆者】有賀　敦紀（中央大学　文学部　教授）
令和6年版消費者白書によると、2023年のSNSに関連した消費生活相談は8万件を超えました。大幅な値引きや低価格、過剰な効能効果、偽のブランドロゴを使用する広告を発端とするトラブルや、投資や副業などのもうけ話の勧誘に使われるなどさまざまなパターンがみられ、最近では著名人をかたって投資等に勧誘される消費者トラブルが急増しています。
SNSを利用した勧誘による販売は、現行法による規制、運営事業者による広告等の審査が十分に機能していると評価することは難しいのが実状です。
そこで、SNSに関連した消費者トラブルの現状や、相談対応に必要な現行法に関する知識とともに、SNS上の疑わしい情報に惑わされないために消費者が意識すべきことを心理学的な視点から解説します。

【管理人コメント】SNSは論文試験での頻出指定語句となっています。今後も重要となります。

年度ごとに改ページしています

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